本日ここに、令和5年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和5年度小川町一般会計予算案をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。
　はじめに、今月6日に発生したトルコ・シリア地震により、50,000人を超える尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生いたしました。改めまして、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。当町では、社会福祉協議会と連携し、募金箱を設置するなどの救援募金活動を進めております。早期に被災者へ必要な支援が届けられることを願っております。
　次に、全国町村議会議長会による令和4年度自治功労者表彰におきまして、山口勝士議長、井口亮一議員、根岸成美議員の3名の方が表彰をされました。これは、議会活動を通じて地方自治の進展に大きな役割を果たしてきていただいた賜物でございます。
　あわせて、令和4年度全国町村議会広報コンクールにおきましても、優良賞に入賞を果たされました。上位入賞は3年連続となり、町民の皆さんに町議会を身近に感じていただけるよう、工夫を凝らした紙面により発信を続けていただいた成果であると感じております。それぞれの受賞にあたりまして、日ごろのご尽力に深く敬意を表するとともに、お祝いを申し上げます。
　次に、町政運営の近況などにつきまして申し上げます。
　まず、1月8日、20歳となった161名が出席し、成人式を開催いたしました。実行委員が、準備段階から作り上げた式典では、未来の小川町を担う新成人から、失敗を恐れず未来に向かって挑戦を続けていこうとする、力強い言葉が述べられました。議員の皆さんには、ご臨席を賜り誠にありがとうございました。
　次に、1月17日、比企丘陵の天水を利用した谷津沼農業システムが日本農業遺産に認定されました。日本農業遺産は、我が国において伝統的かつ将来にわたって持続可能な農林水産業を営む地域を認定するもので、平成29年に比企丘陵地域の自治体及び関係団体による協議会を設立以来の取組が成果となりました。
　来る3月1日には、農林水産省講堂におきまして大臣による認定証授与式が行われます。この式典への当町の出席にあたりまして、今定例会の会期日程のご配慮をいただきましたことに、感謝を申し上げる次第です。
　次に、宝島社「田舎暮らしの本2月号」の2023年版特集「第11回住みたい田舎」ベストランキングの中で、当町が首都圏エリアで総合3位となりました。
　これは、県内初の移住サポートセンターから始まった地方創生の数々の取り組みに、多くの世代の方々が興味や関心を寄せていただいている表れと考えております。
　今後も、当町の地域資源を有効に活用し、地方創生に取り組んでまいります。
　次に、2月8日、令和4年交通死亡事故抑止のため住民と一体となった交通安全対策の取り組みが評価され、埼玉県交通安全対策協議会より表彰を受けました。
　現在、町内における交通死亡事故は、2,500日を超えて発生しておらず、県内自治体でも5番目に長く、交通死亡事故ゼロを今もなお継続しております。今後におきましても交通事故のない安全・安心のまちに向け、関係各位のご協力を願うものであります。
　次に、2月11日、小川町スポーツ協会主催による「令和4年度スポーツ賞表彰式」が行われ、各種大会で優勝や優秀な成績を収められた46名の方々に栄光賞や優秀選手賞が贈られ、その功績を称えました。栄光賞では、全国障害者スポーツ大会におきまして、みどりが丘在住の中田雅貴さんが50m走で優勝するなど、選手の皆さんは、さまざまな苦難を乗り越え、目標に向かって努力を重ねてきたと感じております。受賞された皆さんの今後のご活躍と更なる飛躍をご期待いたします。
　それでは、今定例会の開会にあたりまして町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、あわせて令和5年度当初予算案並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。
　昨年5月の町長選挙では、多くの町民の皆さんから力強いご支援を賜り、町政の重責を担わせていただくことになりました。以来、町民の皆さんの期待と信頼に応えるべく、全身全霊をかけて、活力ある未来を創造するため、「小川町復活」のために邁進しております。
　長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇、そして円安の影響などにより、エネルギー・食料品等の価格上昇が続き、世界的にも景気後退の懸念があるところです。これは、町民生活や社会経済活動に、大きな影響を及ぼすものであり、これまで、国や県との連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況や物価高騰の状況を踏まえて、町民生活を守るため、各種支援策などの取り組みを進めてまいりました。
　さらに、これまでの日常を取り戻すため、コロナ禍で開催できなかった各種事業につきましては、しっかりとした感染防止対策を取り、特に町の2大イベントである七夕まつりや和紙マラソン大会では、町民の皆さんのご協力により開催することができました。
　現在、国では新型コロナウイルス感染症の重症化率が低く抑えられていることから、季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」へ引き下げる方針を決定しております。当町といたしましても、町民の皆さんに混乱が生じないよう、国や県との連携による周知等の徹底をはじめ、関係機関との協力などにより、アフターコロナを見据えた各種施策の遂行に取り組んでまいります。
　また、少子高齢化の進展や人口減少のほか、大規模な災害への対策、著しい気候変動を踏まえた環境対策、国際的なデジタル化の進展、地域が主体的に取り組む持続可能な地方創生の推進など、早急に取り組むべき課題は多様化しております。
　小川町第5次総合振興計画に掲げる「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち　おがわ」の実現に向け、第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略による各種施策を、町民の皆さんと共に、ひとつひとつ着実に取り組んでまいります。
　町の活性化には、そこに暮らす町民が元気であることが何より大切です。「未来の子どもたちが暮らしやすい小川町」は、「すべての町民が安心して暮らせる小川町」でもあります。これを私の最大の使命として「粉骨砕身」取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
　それでは、令和5年度の予算及び主要な事業につきましてご説明させていただきます。
　令和5年度の予算編成では、「小川町第5次総合振興計画後期基本計画」及び「第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を図るため、予算編成に向けての重点施策を定めました。
　社会保障関係費の増加や国際的な原材料価格の上昇、円安の影響等で光熱費等の増加が見込まれる中、公共施設等の老朽化対策に係る経費を適切に見込む必要がありました。
　一方で、自主財源の柱となる町税のうち、固定資産税は、前年度の償却資産分の伸長等を勘案し増額を見込みましたが、町民税は生産年齢人口の減少の影響等により、感染拡大前からの減少傾向は変わらず、限られた財源の中での厳しい予算編成となりました。
　令和5年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から3.3％、3億1,200万円増の96億9,000万円となっております。各特別会計では、国民健康保険が前年度比1.3％、4,588万円増の35億6,930万円、後期高齢者医療が前年度比9.8％、4,470万円増の4億9,898万円、介護保険が前年度比1.1％、3,375万円増の29億9,904万円となっております。
　また、企業会計である水道事業会計は、前年度比▲15.9％、1億5,468万円減の8億1,861万円、下水道事業会計は、▲1.3％、1,986万円減の14億7,674万円といたしました。
　令和5年度の予算案の総額は、190億5,267万円となります。
　続きまして、一般会計予算案につきまして、歳入歳出ともに主な内容を申し上げます。
　町税は、固定資産税及び町たばこ税におきまして、前年度の収入実績を勘案し、増加を見込んだことから、前年度予算額と比べて3.5％、1億2,072万円の増加となりました。
　国庫支出金は、国土強靭化地域計画道路整備（防災・安全）交付金や都市構造再編集中支援事業費補助金などが増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）が皆減したことなどにより、前年度予算額と比べて▲11.1％、1億3,038万円の減少となりました。
　県支出金は、埼玉版スーパー・シティプロジェクト推進補助金や埼玉県知事選挙費委託金が皆増となったものの、農村地域防災減災事業補助金やふるさと創造資金が減少したことなどにより、前年度予算額と比べて、▲1.0％、752万円の減少となりました。
　繰入金は、財政調整基金からの繰入金が増加したことから前年度予算額と比べて、1.7％、682万円の増加となりました。
　町債は、国通知等を参考に臨時財政対策債の減少を見込んだものの、地域活性化拠点整備事業債や道路照明灯LED 化事業債が皆増となったことなどにより、前年度予算額と比べて、60.1％、2億9,007万円の増加となりました。
　次に、財政調整基金につきましては、令和4年度末の基金残高は、令和3年度決算における剰余金から、3億9,000万円の直積みを行ったことなどにより前年度比1億円増の12億7000万円となる見込みです。
　令和5年度予算編成では、財源不足を補填するため、令和4年度末の残高見込みである12億7,000万円のうち、3億9,000万円を取り崩して歳出の財源に充当しています。
　次に、歳出につきまして、予算編成方針に重点施策として定めた3つの考え方ごとに主な事業を申し上げます。
　初めに、一つ目の「元気に暮らせる、安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。
　少子化が進行する中、次代を担う子どもたちは、当町の宝であり、持続可能な地域社会の実現に向けて、若い世代の移住・定住を更に促進していくためには、子育て支援の充実を図ることが、大変重要なことであります。
　子育て世帯の負担を軽減するため、こども医療費につきまして、保険診療を受けた際の自己負担額に対する助成期間を現在の15歳年度末から18歳年度末に拡充します。
　また、出産・子育て応援事業として、妊娠期から出産・子育て期まで、切れ目ない相談体制を整え、必要な支援につなげるため、子育て期の不安に寄り添う伴走型の相談支援を行うとともに、給付金等による経済的な支援も合わせて行ってまいります。
　次に、全小中学校の全学年におきまして、学力検査の実施のほか、GIGAスクールを推進するため、小中学校の学力調査のコンピュータによる学力テストで、CBT化に向けた環境調査を行います。また、この2月に策定する学校再編長期計画に基づき、円滑な再編を進めるため、統合準備委員会により検討を進めてまいります。
　子どもの成長過程における重要な役割を担う給食につきましては、学校再編も考慮し、給食センターの機能の維持管理に努めてまいります。
　次に、町民の暮らしにおきまして、重要な視点となる住みやすい住環境についてですが、町内に設置されている道路照明灯及び公園内の公園灯のLED化を進めます。これにより、照度改善による道路安全や防犯効果、高騰する電気料金の抑制効果を期待することができ、ゼロカーボンシティ宣言を行った町として脱炭素社会の実現に向けた取り組みの大きな一歩にもなります。
　また、省エネ設備導入にかかる補助金による助成、及びライフスタイルの転換や意識の醸成に向けた啓発、地域脱炭素移行・再エネ推進のために計画策定にも取り組み、オール小川町で脱炭素社会の実現を目指してまいります。
　次に、町民の皆さんの安全安心な暮らしの実現に向け、道路や橋りょうインフラの災害防止対策のための施設整備や耐震化を進めるとともに、防災重点農業用ため池の整備を進めるための計画策定に、引き続き取り組んでまいります。
　また、町の防災力の向上のため、福祉避難所に指定し社会福祉施設や、地域で活動する自主防災組織への防災資機材の購入に対する支援を進め、町民の皆さんや町内事業所の力を結集し、防災・減災の推進に取り組んでまいります。
　続きまして、二つ目の「知りたい・行きたい・関わりたいまちづくり」について申し上げます。
　道の駅リニューアルを核としたまちの魅力向上につきましては、昨年選定した管理運営候補者と協議を行い、事業を推進しております。令和6年12月のオープンを目標に、まずは解体工事に着手してまいります。
　道の駅と連携する東小川地内の学校跡地の利活用は、まちのキャンパス_HIGASHI_OGAWA推進事業として、旧上野台中学校の活用がスタートします。
　今後も道の駅や水辺deベンチャー事業のほか、周辺の地域資源と合わせ、先に整備したNESToやむすびめ等の中心市街地との連携を深め、小川町版スーパー・シティプロジェクトの推進に取り組んでまいります。
　また、ひとづくり×SDGsプロジェクトでは、令和2年度からスタートした6Sプラットホームを活用し、当町に興味、関心を持つ多くの方々と連携し、引き続き魅力あるまちづくりを進めてまいります。
　企業誘致・連携、多様な働き方への支援につきましては、産業適地選定調査業務として、一団の産業用地となり得る各要件を満たす候補地やゾーンの選定、事業者の開発意欲を把握するため、ゼネコン・デベロッパーへのアンケート調査を実施する予定です。
　また、空き店舗等を活用した新規出店を支援するため、補助要件の緩和や補助上限額の引上げを行い、まちのにぎわい創出・活性化を目指してまいります。
　続きまして、3つ目の「持続可能なまちづくり」について申し上げます。
　当町の未来を見据えて、持続可能な行政運営の実現を図るためには、将来人口や財政規模をしっかりと踏まえつつ、町の活性化に資する新たな取り組みを進めていかなくてはなりません。
　学校再編や道の駅リニューアルに向け、各種事業の実施に当たりましては、有利な地方債の活用やふるさと納税などの充実による財源確保に取り組むとともに、費用対効果や代替可能性など、多面的な視点から事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでまいります。
　町民の皆さんの日々の生活をしっかりと支えることはもとより、新型コロナウイルス感染症による閉塞感を払拭し、地域の元気を取り戻して、未来を担う子どもたちが安心して暮らせる持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
　以上、令和5年度当初予算案並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げました。