「限度額認定証」もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」を病院の窓口で提示することで、同じ月で同じ医療機関での一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。　各証の交付については、申請が必要です。町民課まで問い合わせてください。

＊所得区分

現役並み所得者3…課税所得690万円以上の方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現役並み所得者2…課税所得380万円以上690万円未満の方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現役並み所得者1…課税所得145万円以上380万円未満の方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般…現役並み所得者、低所得者1、2に該当しない方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低所得者2…同じ世帯の全員が住民税非課税である世帯の方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低所得者1…同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が0円（年金の所得は控除額を80万円として計算）である世帯の方