議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。
　本日ここに、令和4年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和4年度小川町一般会計当初予算をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。
　

　本定例会の開会に当たり、はじめに町政運営の近況について申し上げます。
　昨年は、人口減少や少子高齢化等の課題への具体的な取り組みとして、魅力発信拠点としてリニューアルした観光案内所、移住サポートセンター「むすびめ」や新しい生活様式に即した働く場として「石蔵コワーキングロビーネスト」の運用を開始し、町への新しい人の流れの創出に取り組んでまいりました。
　また、地域学としての「おがわ学」構築推進事業、小川町版人づくり・SDGsプロジェクト、若者未来会議等を通して地域を担う豊かな人材の育成に努めてまいりました。
　子育て支援策の充実を図るため、病児保育の実現、新生児聴覚検査事業、放課後子供教室事業を進めてまいりました。
　安全・安心のまちづくりのため、国土強靭化地域計画やため池整備計画の策定、橋りょう長寿命化事業、大規模盛土造成地変動予測調査等により、町内インフラの適正な維持管理と防災力の強化を進めてまいりました。
　また、コロナ禍におけるワクチン接種事業や各種事業者への支援などの新型コロナウイルス感染症への対応や日々進化をする新しい社会への対応として、GIGAスクール事業、証明書コンビニ発行交付事業、コンビニ収納、キャッシュレス決済の導入、庁内のICT環境の整備などの施策を展開してまいりました。

　一方、我が国においては、昨年末から懸念されていた新型コロナウイルス感染症の第6波が到来しております。
　新たな変異株のオミクロン株による感染拡大の勢いは依然として衰えることなく、連日多くの新規感染者が報告されており、埼玉県全域に発出されている「まん延防止等重点措置」の適用も3月6日まで延長されております。
　当町におきましても、年明けから現在に至るまでの約2か月間で、300人を超える新規感染が報告されています。

  こうした中、町民の皆さんに対する感染防止対策の啓発を、防災行政無線等を通じて行うとともに、逼迫する保健所業務に対する町職員派遣や自宅療養者宅へのパルスオキシメーターや食料品の配布など、埼玉県や関係機関との連携を図った取り組みを進めております。
　さらに、感染予防や重症化リスクの低減の鍵となるワクチンの3回目接種につきましては、希望する町民の方が早期に接種できるよう、医療機関のご協力をいただき、あわせて庁内推進体制の強化を図り、迅速な対応に取り組んでおります。

　また、5歳から11歳への小児接種についても、接種開始に向けた準備を進めております。
　日々変化する感染状況や国や県の方針に対して、適切かつ柔軟に対応し、町民の生活を守っていくことに今後も全力を尽くしてまいります。
　また、経済は持ち直しの動きが続いているものの、オミクロン株の感染拡大により、先行きは不透明になってきております。
　感染の長期化により増加している生活困窮者や未来を担う子どもたちへの支援策を実施するとともに、町内事業者に対する支援による地域の活力と経済の回復に向けた取組も継続して進めてまいります。

　続きまして、本定例会の開会にあたり町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、あわせて令和4年度当初予算案並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げます。

　平成26年6月に町長に就任以来、当町における人口減少や少子高齢化などにより、町の活気が失われつつあることに危機感を抱き、「いきいき小川町、魅力ある町づくり」をスローガンに掲げ、「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち　おがわ」を目指すべき将来像とする第5次総合振興計画を策定し、これらの課題の解決に向け、さまざまな施策を実行してまいりました。
　新型コロナウイルス感染症への対応は、外出やイベントなどの自粛・制限により、これまで当たり前に過ごしてきた日常に大きな影響を及ぼしました。
　社会全体が大きな閉塞感に包まれる中において私たちは、町の明るい未来に向けて、活気あふれる豊かな地域社会を築いていくための歩みを進めていかなくてはなりません。
　感染症拡大を契機とし、今までの日常における常識を変革していくという機運が醸成されている中で、この機会を逃すことなく当町で培われてきた人や歴史、文化、産業などの地域資源を有効活用して、人口減少や少子高齢化などの課題にも対応し、希望に満ちた未来を実現してまいります。

　町民の皆さんに「生まれてよかった、住んでよかった、長生きしてよかった」と思っていただくまちづくりに邁進してまいりますので、議員各位におかれましては一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　次に、令和4年度の予算案について申し上げます。

　町民の皆さんの日々の生活をしっかりと支えるとともに、「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち　おがわ」の実現と持続可能な小川町を創造すべく「第5次総合振興計画」及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進を図るための予算編成を行いました。
　厳しい財政運営が続くことに変わりはございませんが、職員一人一人が事務事業に対してコスト意識を高め、柔軟な視点から知恵を絞り、国または県支出金の活用などの財源確保にも努めてまいります。

　一般会計は、前年度比3.9％増の93億7，800万円となりました。各特別会計では、国民健康保険特別会計が前年度比4.4％増の35億2，342万円、後期高齢者医療特別会計が前年度比5.1％増の4億5，428万円、介護保険特別会計が前年度比5.4％増の29億6，529万円となっております。
　また、企業会計の水道事業会計は、前年度比5.9％増の9億7，329万円、下水道事業会計は、前年度比0.37％増の14億9，660万円といたしました。

　続きまして、一般会計予算案につきまして、歳入歳出ともに主な内容を申し上げます。

　はじめに歳入についてその概要を申し上げます。

　町税は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人住民税や法人住民税の大幅な減少が見込まれた令和3年度に比べ、国通知等を参考に増加を見込んだことから、前年度予算額と比べて8，664万円、2.6％の増加となりました。
　地方特例交付金は、令和3年度課税1年度に限り措置された中小事業者等が所有する償却資産等に係る固定資産税等の課税標準の特例措置に対する減収補填が終了することから、2，080万円、61.2％の減少となりました。
　国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や個人番号カード交付事業費補助金などが減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増やデジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）の皆増などにより、前年度予算額と比べて1億7，468万円、17.4％の増加となりました。
　県支出金は、ふるさと創造資金の増や参議院議員通常選挙委託金が皆増したことにより、前年度予算額と比べて715万円、1％の増加となりました。
　繰入金は、財政調整基金からの繰入金が増加したことから前年度予算額と比べて2，010万円、5.3％の増加となりました。
　財政調整基金の令和3年度末の基金残高は、国補正予算に伴い令和3年度に限り普通交付税が2億2，000万円増額して交付されたことなどにより、前年度比3億4，000万円増の11億8，000万円となる見込みです。
　令和4年度予算編成では、財源不足を補填するため、令和3年度末の残高見込である11億8，000万円のうち、3億8，000万円を取り崩して歳出の財源に充当することといたしました。

　次に、歳出について、予算編成方針として定めた3つの柱ごとに主な事業を申し上げます。

　初めに、1つ目の柱「人がつながる、人が育つまち」についてでございます。

　移住・定住の推進については、観光案内所・移住サポートセンター「むすびめ」の運営を通じて、お試し暮らし体験住宅やTJライナー指定席券補助、民泊施設コラボイベントなど、魅力ある町の取組を積極的にPRしてまいります。
　関係人口の拡大については、町の観光拠点でもあり、その運営の中で多くの方々が集い、活動する「道の駅おがわまち」の再整備による令和6年度運営開始に向けた設計・測量業務等を行います。
　地元農産物の魅力発信と販売促進のための取組として、新たな地域おこし協力隊として農業振興推進員の採用や景観モデル地区へ案内標の設置を行い、安心してまち歩きを楽しめるように整備を行うなど、地域資源を有効活用してまいります。
　結婚・出産・子育て支援の推進については、現在実施している子育て世代包括支援センターに加え、子ども家庭総合支援拠点を新たに開設して、子育て支援の機能強化を進めます。さまざまな相談に対応し関係機関との連携を図りながら、実情に応じた適切な支援を行い、子どもの健やかな成長をサポートしてまいります。
　学校における教員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、校務支援システムを導入いたします。また、給食センターの整備に向けた調査を進め、学校環境の充実に向けて取り組んでまいります。

　次に、2つ目の柱「安心して暮らせる持続可能なまち」について申し上げます。

　暮らしやすく持続可能なまちづくりの推進については、東小川住宅団地再生に向けて、官民連携により学校跡地の利活用に向け具体の協議を進め、多世代の方々が安心していきいきと住み続けられる持続可能なまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
　ゼロカーボンシティの推進については、山林の適切な保全・活用を推進する森林経営管理事業や木質バイオマスの利活用促進事業を進めるとともに、町民の方々と共にゼロカーボンシティを実現していくため、地球温暖化防止に資する設備等を導入する家庭に対する補助を行います。再生可能エネルギー等の活用による住宅の省エネルギー化により、環境に配慮するライフスタイルへの転換を進めてまいります。
　防災・減災の推進については、防災重点農業用ため池整備に向けた計画策定や橋りょう点検、中央陸橋耐震工事や河川の護岸工事などインフラの適切な維持管理・改修を実施し、町民の安全・安心確保に努めてまいります。　

　次に3つ目の柱「財源確保への取組」について申し上げます。

　自主財源となるふるさと納税については、より多くの寄附をいただけるよう返礼品の拡充を進めるとともに、当町の地方創生の取組の更なる推進を図るため、企業版ふるさと納税制度の活用できるよう民間事業者との連携を深めてまいります。
　官民連携による公有財産の活用の推進については、先に申し上げた、東小川住宅内学校跡地利活用推進事業により、既存ストックの利活用を進めてまいります。
　時代に即したさまざまな事業を着実に推進し、限られた財源を最も効果的に活用する必要があります。財源確保に有効な取り組みを柔軟に取り入れつつ、より効果的で適正な予算執行に努めてまいります。

　また、町民の皆さんの命と健康を守るため、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいります。
　町民の皆さんが、不安なくワクチンの3回目接種や5歳から11歳までの小児接種を受けられるよう、適切な情報発信を行うとともに、関係機関との連携を図り、迅速かつ的確にワクチン接種を推進いたします。
　コロナ禍にありながらも、新しい事業の創出など未来に向けたチャレンジをする中小企業者の取組を応援し、地域経済の活性化や雇用の創出を図り、町内商工業の振興につなげてまいります。
　また、コロナ禍における避難所運営に必要な物資を整え、有事に備える防災対策を推進いたします。

　結びに、世界では新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ウクライナを巡る情勢により、さまざまな不安や危機感が非常に高まっております。過去に例のない速さで社会環境が変化する中で、改めて強く感じたことは、人と地域の大切さ、何気ない日常のありがたさでありました。

　私は、この小川町で、子どもたちが健やかに成長し、町民の皆さんが安心して暮らし続け、さまざまな人が活躍し、そして輝くことができるまちにしたいと思っております。

　そのためには、引き続き町民の皆さんと一丸となって、まちのにぎわいを創出し、活気と魅力あふれるまちの未来に向け、町政運営に取り組んでまいります。

　議員各位をはじめ、町民の皆さんの変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げます。

　以上、町政運営の基本的な考え方、令和4年度当初予算案並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げました。