近年、全国各地で頻発・激甚化する自然災害による被害を防止し、安全なまちづくりを進めていくため、国では都市計画法の改正(公布)を令和2年6月に行い、令和4年4月1日から全国的に施行されます。
今後は、市街化調整区域の一部における新たな開発行為等に際して、災害リスクを考慮した安全上及び避難上の防災対策の実施を求めることになります。ただし、許可不要の建築物の建替え等については、今回の改正の影響はありません。
町では今回の法改正を受け、関連する開発許可基準等について令和3年度中に見直しを行います。
都市計画法は、非自己用の建築物の建築を目的にした開発行為を行うのに適当ではない区域として、災害レッドゾーンを開発区域に含めないことを規定しています(法第33条第1項第8号関係)。
本改正により、自己業務用施設の開発行為がこの規制の対象に追加され、自己居住用住宅以外の開発行為は、原則として災害レッドゾーンを開発区域に含めることができなくなります。
市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域では開発行為等が厳しく制限されていますが、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、町の条例で指定した区域(法第34条第12号関係。以下「12号区域」といいます。)では自己居住用住宅等の開発行為等が可能となります。
本改正により、12号区域と災害ハザードエリアが重複する区域を12号区域から除外することになります。
都市計画情報マップ
12号区域とレッド・イエローゾーンの重複箇所をマップでご確認できます
小川町都市計画情報マップ(別ウインドウで開く)
災害レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)及び災害イエローゾーン(土砂災害警戒区域)の確認
小川町ハザードマップ・防災マップ(別ウインドウで開く)
都市計画法を含む都市再生特別措置法等の改正について
埼玉県ホームページ 都市計画法の改正について(別ウインドウで開く)
国土交通省ホームページ(別ウインドウで開く)
国土交通省(報道・広報)ホームページ(別ウインドウで開く)