町では学校跡地に住宅団地の課題解決につながる多様な建築用途を導入するため、地域再生計画「東小川住宅団地の多世代共生・持続可能なまちづくり」を作成、内閣府に認定申請をおこない、令和3年3月30日に認定されました。

令和3年度は学校跡地等で事業を行なう民間事業者を公募・選定、協議会を設置し、具体的な利活用について検討を行います。

令和3年度に設置した地域再生協議会での協議を経て、地域住宅団地再生事業計画を作成しました。