町では、小川町内で結婚生活をスタートする新婚世帯を支援するため、「小川町結婚新生活支援事業補助金」として、新婚世帯に対し住居費や引越費用など、新生活を始めるための費用の一部を助成します。

⑴2022年1月1日から2023年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること

⑵新生活を開始する住居が小川町にあり、申請日において夫婦どちらかまたは双方が、当該住居の住所に住民登録していること

⑶直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が400万円未満であること

　※婚姻を機に離職し、申請日に無職の場合は、離職した方は所得0円として算出

　※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、年間返済額を所得から控除

⑷夫婦ともに納入義務を負う市区町村の町税等に滞納がないこと

⑸夫婦ともに暴力団の構成員、生活保護受給者でないこと

⑹申請日より3年以上継続して小川町に居住する意思があること

⑺夫婦ともに本補助金（他市町村の類似する補助金含む）を受けたことがないこと

⑻ライフデザイン講座を受講していること

⑴ 2022年1月1日から2023年3月31日までの間に支払った、婚姻を機に新たに取得または賃借する住宅に関する費用

◎　取得費、賃料、礼金、共益費、仲介手数料

✕　敷金、土地購入代、住宅ローン手数料、物件清掃代、更新手数料、火災保険料等

⑵2022年1月1日から2023年3月31日までの間に支払った、婚姻を機に町内に引越する際に要した費用

◎　引越業者または運送業者へ支払った費用

✕　不用品の処分費用、レンタカーを借りての引越や友人に依頼した費用

1世帯あたり上限60万円（住居費用と引越費用の合計金額）

1世帯あたり上限30万円（住居費用と引越費用の合計金額）

⑴小川町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）

⑵婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本）

⑶夫婦の住民票の写し

⑷夫婦の所得証明書

⑸夫婦の町税等の未納がないことを証明する書類

⑹【婚姻を機に離職した場合】離職を証明する書類

⑺【貸与型奨学金を返済した場合】貸与型奨学金の返済額がわかる書類

⑻【住宅取得の場合】売買契約書または工事請負契約書及び領収書等の写し

⑼【住宅賃借の場合】賃貸借契約書及び賃料、礼金、共益費、仲介手数料に係る支払いがわかる領収書等の写し

⑽【住宅賃借の場合】住宅手当支給証明書（様式第2号）

⑾【引越の場合】引越に係る領収書等の写し

⑿【他の公的制度による家賃補助を受けている場合】家賃補助の金額がわかる書類の写し

⒀ライフデザイン講座受講者アンケート（結婚新生活支援事業に関するアンケート）

※ライフデザイン講座受講者アンケートにつきましては、下記ライフデザイン講座をご視聴の上、ご記入をお願いします

 　https://youtu.be/x52msBfjI9U（別ウインドウで開く）

⑴受付期間：2022年4月1日から2023年3月31日まで

⑵受付時間：受付期間中の8：30から17：15まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

⑶受付場所：小川町役場にぎわい創出課（2階）窓口まで直接ご提出ください

　※郵送による受付はいたしません

　※受付は先着順で、本年度の予算に達した時点で終了いたします