地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。我が国においても、近年は全国各地で集中豪雨や台風の巨大化等による自然災害が頻繁に発生し激甚化が顕在となっています。こうした自然の猛威により、私たちは生命や財産の危機、さらに、自然環境や生態系への悪影響など人類の生存基盤を根本から揺るがす「気候危機」というべき極めて深刻な問題であります。

　こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。

　また、第203回国会における菅内閣総理大臣の所信表明演説において、我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。

　そこで、本町においても、豊かな自然を子どもたちやその先の世代へ引き継ぐため、SDGs（持続可能な開発目標）の取組や二酸化炭素の吸収源である森林の整備を行い、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする脱炭素社会を目指す「小川町ゼロカーボンシティ」を令和3年2月12日に表明し宣言しました。

地球温暖化対策に向けた取組みとして、令和3年度に行う予定の、第2次小川町環境基本計画の見直しにおいて、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた具体的な施策を位置づけ、積極的に地球温暖化対策を推進します。今後、町民の皆さんのご意見を踏まえながら、地球温暖化対策について新たな施策を検討し、小川町が一丸となって「ゼロカーボンシティ」を実現できるように努めていきます。

上記の表明をもって、本町が国内で235番目のゼロカーボンシティとなり、パリ協定の目標達成に向けて、国・地方自治体を始めとしたあらゆる主体の取組が重要であり、さらなる取組の発信や具体化に努めていく旨の通知が環境大臣から送付されました。

環境省「COOL CHOICE」（別ウインドウで開く）

環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（別ウインドウで開く）

気象庁「IPCC第5次評価報告書」（別ウインドウで開く）