1.　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方。

2.　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の2つの要件に該当した方。

ア）事業収入等のいずれかの減少見込み額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ）減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

・令和元年度及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限があるもの。（特別徴収の場合は支給日が特別徴収対象年金給付の支払日）

※届け出の遅れ等により、令和2年1月分以前の保険料が、2月1日以降の納期限となった場合は、令和2年1月分以前の保険料は対象外です。

1.　死亡、または重篤な傷病を負った場合　⇒　対象となる期間の保険料全額

2.　ア）及びイ）に該当する場合

　　ア）収入等のいずれかの減少見込み額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

　　イ）減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

・令和元年度分　令和2年7月31日まで

・令和 2年度分　令和3年3月31日まで

1.　主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合

　・死亡診断（死体検案）書、医師の診断書（写し可）

2.　主たる生計維持者の収入が減少した場合、主たる生計維持者が事業を廃止しまたは失業した場合

　・事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症とわかるもの

　　（退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など）

　・事業の内容がわかるもの（登記簿謄本など）

　・昨年（平成31年1月から令和元年12月）の収入のわかるもの

　　（所得申告書の控え、源泉徴収票、給与明細書、報酬支払調書など）

　・令和2年1月から申請する月の前月分までの収入のわかるもの