新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した為に、町営住宅家賃のお支払いにお困りの方に対し、家賃減免やお支払方法の相談等をお受けいたします。（金額によっては減免の対象とならないことがあります。）

1　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤め先や自営の会社等が経営環境の悪化等により事業活動が縮小し、休業等を行った結果、収入が著しく減少された方

 　※　解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売り上げの減少など

 2　新型コロナウイルス感染症拡大防止による、小学校等の臨時休業等に伴う家族の方等の休暇取得により、収入が減少された方

・減免申請書

・入居者及び同居親族の住民票の写し

・収入の額を証する書類等（下記をご覧ください）

※収入額によっては減免の対象とならない場合があります。

●収入のある方で金額を証明する書類

　　ア 各種年金（恩給）の収入がある場合

　　　・最新の年金（恩給）振込通知書 （毎年6月ごろ送付されます。）

　　　・最新の年金生活者支援給付金振込通知書

　　イ 給与所得者の場合

　　　・過去1年間の給与支払証明書（例：令和2年4月申請の場合は平成31年4月～令和2年3月分の証明書）

　　　・勤務証明書（採用されてから1～2カ月の方）

　　　・休職証明書（休職中または休職予定の方）

　　ウ 事業所得者の場合

　　　・確定申告書の控え（前年分）

　　　・過去1年間の給与支払（収支明細）証明書

　　エ その他の場合

　　　・日雇い労働の方、内職の方、仕送りを受けている方は、過去1年間の給与支払（収支明細）証明書

　　　・訓練、生活支援給付金を受けている方は、訓練・生活支援給付受給資格者証、選考結果通知書など。

　　　・傷病手当金等を受けている方は、支給決定通知書などで金額や支給期間がわかるもの。

　　オ 児童扶養手当、特別児童扶養手当を受けている場合

　　　・支払通知書か証書

 ●失業中で収入の無い方

　　ア 雇用保険を受けている場合・・・雇用保険受給資格者証

　　イ 雇用保険を受けていない場合・・・勤務先の退職証明書

※その他詳細につきましては、下記まで問い合わせてください。