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危機関連保証について

[2021年7月20日]

ID:3606

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、信用保証協会が通常の一般保証とセーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

指定事由(新型コロナウイルス感染症)の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種(※)の事業者を対象に初めて実施されます。

この制度を利用するためには、売上高が減少している等、経営の安定に支障をきたしていることについて、市町村長の認定を受ける必要があります。

指定期間:令和2年2月1日~令和3年12月31日

 ※指定期間が令和3年6月30日から令和3年12月31日まで延長されました。

 危機関連保証の指定期間は、融資実行までの期間です。(セーフティネット保証の指定期間は、事業者が町に認定申請をすることができる期間です。)

 危機関連保証の概要⇒中小企業庁ホームページ

危機関連保証の認定申請

認定要件

1 小川町に本店(個人事業主の方は主たる事業所)を有していること。

2 新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

創業後1年を経過しておらす、前年の売上高等を比較できない場合でも認定申請が可能となりました(令和2年3月13日より運用緩和)。申請様式等が相違しますので、 にぎわい創出課 へご相談ください。

※「最近1か月」の売上高の対前年同月比に加え「最近6か月平均」の売上高の対前年同月比も可能となりました。「最近6か月平均」の売上高で申請する場合は、事前ににぎわい創出課へご相談ください。

必要書類

下記1、2に必要事項を記入し、3~4の資料を添付の上、小川町役場 にぎわい創出課 窓口に申請してください。

〇提出部数:1認定申請書は、正・副2部(2部ともに申請者の押印(会社の代表者印、個人の場合は実印)が必要です。)その他の書類は1部

  ※代理の方が申請する場合は、5委任状も併せて提出してください。

1 認定申請書 

認定申請書(2部提出)

2 売上計算表(認定申請書添付書類)

3 町内に本店(個人事業主は主な事業所)を有していることが確認できる書類

  履歴事項全部証明書の写し(3ヶ月以内のもの)、確定申告書の写し(税務署の押印のあるもの)等


4 認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類

  決算書、試算表等


5 委任状

委任状(従業員の方が代理で窓口に来られる場合は不要です。)

留意事項

  認定書の取得は、融資及び保証を約束するものではありません。

  金融機関及び信用保証協会による金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。

  国の指定期間内に融資を実行する必要がありますので。ご注意ください。

  認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 にぎわい創出課企業支援グループ

電話: 0493-72-1221(内線231.232)

ファクス: 0493-74-2920

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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