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施政方針(令和2年3月議会定例会)

[2020年3月3日]

ID:3598

施政方針

令和2年3月小川町議会定例会(3月2日)において、町長が表明したまちづくりの方向性についてお知らせします。

 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日ここに、令和2年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和2年度小川町一般会計当初予算案をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策に係る本町の対応について申し上げます。国内においても複数の地域において散発的に感染が広がりをみせる中、2月25日、政府は感染拡大の防止に係る「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定いたしました。

 これを踏まえ、本町におきましても、先週2月28日に本件に係る庁内連絡会議を立ち上げ、現状における情報共有を図ったところでございます。

 今後は、日々刻々と変化する国及び県の動向や具体的な要請等にも注視し、情報の把握に努めるとともに、適宜適切な対応に努めてまいります。

  さて、町政運営の事務報告につきましては、ご送付申し上げました地方自治法第122条による事務に関する説明書によりご理解いただけるものと存じますが、近況について何点かご報告させていただきます。

 はじめに、ユネスコ登録の三紙が連携し、手漉き和紙の魅力を伝える「3紙フェア」について申し上げます。昨年9月の大阪市に続き、今年度2回目のPRイベントが、1月25日から26日にかけて東京スカイツリータウンを会場に開催されました。

 多くの観光客で賑わう場所でもあり、私自身も大いに細川紙の魅力をアピールさせていただいたところです。今後につきましても、ユネスコ登録三紙が連携をしつつ、一層のPRに努めてまいります。

 次に、2月3日、埼玉県交通安全対策協議会より、本町が「交通死亡事故ゼロ市町村表彰」を受賞したことについてご報告申し上げます。本件は、人口3万人未満の本町において、交通死亡事故が3年以上発生しなかったため、表彰基準を満たしたことによるものであります。

 本町においては、平成28年4月7日以降本年2月19日現在、日数にして1,414日間死亡事故ゼロが継続しております。このことは、町民の皆さん一人一人が、日頃から交通事故に遭わない、そして起こさないよう十分なご注意をいただいていることに加え、関係団体の皆さんによる交通安全対策が実を結んだ大きな成果であると考えております。

 これからも死亡事故ゼロの継続を目指し、町といたしましても啓発に努めてまいりますが、引き続き関係各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、埼玉縣信用金庫と民間都市開発推進機構が設立した「さいしんまちづくりファンド」について触れておきたいと思います。

 2月18日に、県内初となる同ファンドが設立され、記念セレモニーに私もお招きをいただきました。このファンドは、空き店舗などを活用した民間主体のリノベーションによるまちづくり事業を資金面で支援する仕組みであり、本町も県内5つの対象エリアの一つとして選定されました。

 今後、民間のノウハウを活かした事業との連携により、歴史的な建造物などの地域資源の修繕や保存が進むことになれば、新たな町の魅力が生まれ、賑わいを創出し、観光客の誘致にも繋がるものと期待しております。

  続きまして、本定例会の開会に当たり、町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、あわせて令和2年度当初予算案並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 少子高齢化と人口減少が進む本町の行政課題に取り組んで行くため、私は町長として、これまで地方創生に係る各種施策を積極的に推進してまいりました。一つ一つの施策が少しずつ実を結んできたこの流れを、さらに加速化していくことが必要であります。私自身も町政の舵取り役という重責を担う立場として、気持ちを新たに取り組んでまいる所存です。

 令和2年度は、小川町第5次総合振興計画前期基本計画の最終年度であり、これまでの取り組みを的確に評価・分析し、来年度以降、円滑に後期基本計画へと繋げてまいります。また、第2期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度として、非常に大切な節目の一年になるものと考えております。厳しい財政状況に変わりはございませんが、事務事業に対し、職員一人一人がコスト意識を高め、柔軟な視点から知恵を絞り、国または県支出金の活用など予算確保にも努めてまいりました。そして将来に向かって持続可能な小川町を創造すべく、次の3つの重点分野に取り組んでまいります。

 1つ目は、「地方創生の深化」であります。

 総合戦略の各種事業を着実に推進し、人口減少に負けない魅力あるまちづくりを目指してまいります。

 2つ目は、「安全・安心の推進」であります。

 昨年の台風19号の影響に伴う本町の甚大な被害は記憶に新しいところでございます。多角的に防災力の強化を図るとともに、インフラ施設の補強・長寿命化に取り組んでまいります。

 3つ目は、「都市基盤の整備」であります。

 町道の計画的な舗装修繕や、公共交通政策の活性化に関する諸事業を発展的に継続してまいります。

 私は、町長に就任以来、「現場第一主義」そして「まず実行」を信条として町政の運営に当たってまいりました。町民の皆さんとともに歩む町長として、これまでも一貫して「生まれて良かった、住んで良かった、長生きして良かった」と思っていただくまちづくりを目指しております。これからもこの姿勢にぶれはございません。取り組むべき重要施策を一つ一つ丁寧に、そして力強く推進してまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 

 次に、令和2年度の財政状況の見通しについて申し上げます。

 はじめに、関連する国の経済状況について若干触れさせていただきます。内閣府がこの2月に公表した最新の月例経済報告において、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。」と結論付ける一方で、新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響や、通商問題を巡る海外経済の動向等にも留意する必要性についても言及しております。このような国の経済状況は、地方公共団体の財政にも少なからず影響を及ぼすものであり、今後の国の動向や関連する施策等にも注視してまいります。

 次に、本町における令和2年度の予算編成では、社会保障関係費などの経常的な経費や公共施設の老朽化対策に係る経費が増大する一方で、自主財源である町税の増収は見込まれず、大変厳しいものとなりました。

 このような状況において、必要な行政サービスの水準は確保しつつ、費用対効果や有効性の検証など事務事業の見直しを行ってまいりました。町民の皆さんのニーズや社会情勢の変化を的確に把握する中で、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、令和2年度予算案を編成したところであります。

 その結果、令和2年度予算案の規模は、一般会計では前年度比4.5%増の92億4,000万円となりました。各特別会計では、国民健康保険特別会計が前年度比11.4%減の33億8,391万円、後期高齢者医療特別会計が前年度比0.7%増の4億2,625万円、介護保険特別会計が前年度比1.6%増の28億1,343万円となっております。また、企業会計の水道事業会計は、前年度比0.1%減の9億2,917万円、そして令和2年度から新たに下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を統合し企業会計としてスタートする下水道事業会計は、14億743万円といたしました。

 続きまして、一般会計予算案につきまして、歳入歳出ともに主な内容を申し上げます。

 はじめに、歳入についてその概要を申し上げます。

 町税は、令和元年度の収入見込みなどを勘案し、前年度予算額と比べて1,712万円、0.5%の減を見込んでおります。

 国庫支出金は、保育所等整備交付金や介護給付・訓練等給付費負担金などが増加したことにより、前年度予算額と比べて1億4,554万円、17.9%の増を見込んでおります。

 県支出金は、ため池耐震点検委託料に対する農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金や魅力発信拠点整備事業に対するふるさと創造資金などが増加したことにより、前年度予算額と比べて6,277万円、8.9%の増を見込んでおります。

 町債は、町道209号線道路補修工事や舗装修繕個別施設計画に基づく舗装修繕工事などの普通建設事業費の増加に伴い、前年度予算額と比べて1億4,780万円、25.6%の増を見込んでおります。

 一方、財政調整基金につきましては、ここ数年、基金残高は8億円を上回っている状況でしたが、災害対応経費の増大により、令和元年度末では7億5,000万円となる見込みです。令和2年度予算編成では、財源不足を補填するために、令和元年度末の残高見込み額のうち、3億7,000万円を取り崩して、歳出の財源に充当することといたしました。

 次に、歳出について、重点分野ごとに、新規事業を中心に主な事業を申し上げます。

 はじめに、重点分野の一つ目、「地方創生の深化」についてであります。

 移住・定住・関係人口の拡大といたしましては、空き家活用促進補助金制度を創設し、空き家バンクに登録され契約に至った物件の改修費に対し補助を行います。民泊活用事業補助金は、民泊施設と地域資源を活用したコラボイベントを行う実行委員会に対し事業補助を行うものであります。また、通勤者座席指定券購入費補助金は、転入者に対する東武東上線TJライナー座席指定券を補助する制度を創設し、移住促進を促すものであります。

 地域を担う豊かな人材育成といたしましては、人材の育成を通し、「民」主導による関係人口の拡大及びSDGsの実現に向けた各種取り組みを支援してまいります。

 結婚・出産・子育て支援といたしましては、民間保育所の建設費用の一部を補助するため民間保育所等整備補助金を計上いたしました。また、結婚新生活支援補助金制度を創設し、婚姻に伴い小川町で新生活を始めた世帯に対する新居の住居費や引っ越し費用の支援を行ってまいります。加えて、保育園及び幼稚園における副食費については、国の基準外となる第3子以降についても町の独自支援策として副食費の免除を行います。

 人口減少に負けない魅力あるまちづくりといたしましては、魅力発信拠点整備事業として、旧二葉支店の建物を活用し、町の魅力発信拠点として整備を行います。道の駅おがわまち基本計画策定業務は、埼玉伝統工芸会館及び道の駅おがわまちの整備に関し基本計画を策定するものであります。また、木質バイオマスエネルギー分野を中心に事業化の可能性調査等を行い、事業化に向けた基本計画を策定いたします。

 次に、重点分野の二つ目、「安全・安心の推進」について申し上げます。

 町道209号線道路補修事業は、道路を形成する擁壁等の補強や車道部分の沈下防止対策を行います。

 防災力の強化といたしましては、消防団に配備する車両の更新に係る費用を、比企広域市町村圏組合消防特別会計負担金に計上いたしました。また、防災拠点施設のうち役場庁舎等7か所の公共施設については、公衆無線LANの導入による環境整備を実施します。また、ひばり台地区に防災行政無線の子局を2基設置することも予定しております。さらには橋りょうの長寿命化事業、ため池耐震点検及びハザードマップ作成業務、災害用備蓄物資・防災資機材の購入なども継続的に進め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、重点分野の三つ目、「都市基盤の整備」について申し上げます。

 バス路線などの主要な町道の舗装修繕を計画的に進めるほか、東武鉄道が行う小川町駅の公衆トイレ及び旅客トイレの改修費用の一部を支援してまいります。また、交通政策といたしましては、デマンドタクシー事業の継続、路線バスの運行補助、みどりが丘巡回路線バスにノンステップバスを導入するための支援等を予算計上し、町民の皆さんの暮らしの利便性の向上に資する都市基盤の整備を図ってまいります。

 その他にも教育分野では、東小川小学校の2・3年生の学級が複式学級となることが見込まれるため、町の予算にて教員の配置を予定しております。また、今年の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックの観戦を生きた教育のチャンスと捉え、学校教育及び生涯学習の充実を図ってまいります。

 以上、町政運営の基本的な考え方、令和2年度当初予算案並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げました。

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