小川町では、行政が進めているさまざまな活動を評価し、その結果を住民サービスや事務事業に反映させることを目的として、「行政評価」に取り組んでいます。

実施方法は、総合振興計画を基にした事務事業の「評価」と今後の「事業の方向性の判断」を、一本化した様式により実施しました。

今後の「事業の方向性の判断」（評価）は、必須の一次評価者として担当課長、事務事業により、二次評価者に政策推進課長、最終評価者に町長を加え、単独、複数評価により実施しました。

第5次総合振興計画は、平成28年度から平成32年度までの5か年を前期基本計画期間と定め、当該計画の節ごとに設定された目標の達成を目指し、全庁を挙げて各事務事業に取り組んでいます。

本年度の事務事業評価は、計画2年目にあたる平成29年度に実施した事業を評価することで、今後の事務事業の改善方法を示すことを目的として実施しました。

平成29年度の主な事業として、第5次総合振興計画「目標指標」に直結する事業、小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する事業、その他、多くの町民との関りが深く利用・使用に供される事業を選定しました。

多くの自治体が、それぞれの考え方により行政評価に取り組んでいます。

定義として定まったものはありませんが、一般に「行政機関が実施する行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていくこと、さらにそれを制度化して行政サイクルの中に組み込んで実施すること」と言われています。

ここでは、平成29年度の主な96事業を公表します。

なお、事業名に続き標記されている

　※1は第5次総合振興計画「目標指標」に直結する事業を示します。

　※2は小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に該当する事業を示します。

　※3は※1、※2以外でその他、多くの町民との関りが深く利用・仕様に供される事業を示します。

　※1～3以降の括弧内は、評価主体（担当課長・政策推進課長・町長）、事業の方向性（1拡充・2現状維持・3縮小・統廃合）の判断を示します。