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施政方針(平成31年3月議会定例会)

[2019年2月28日]

ID:3040

施政方針

平成31年3月小川町議会定例会(2月28日)において、町長が表明したまちづくりの方向性についてお知らせします。

 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日ここに、平成31年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、平成31年度小川町一般会計当初予算案をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

 はじめに、本議場の改修工事について申し上げます。以前から崩落の危険が懸念されていた青石の壁面等につきましては、昨年末から改修に取り組み、ご覧のとおりリニューアルさせていただきました。平成31年第1回議会定例会につきましては、新たな議場で開会を迎えたところであります。

 次に、「交通死亡事故ゼロ1,000日」達成について申し上げます。本年1月1日、多くの皆さんのご協力をいただき、「交通死亡事故ゼロ1,000日」を達成することができました。ここに改めて感謝を申し上げるとともに、今後におきましても痛ましい事故の無い安全・安心のまちに向け「交通死亡事故ゼロ」が更に続くよう、関係各位のご協力を願うものであります。

 次に、1月22日に発生しました、ときがわ町の山林火災について申し上げます。昨年末から1か月以上にわたり、雨の無い乾燥した日が続き、まさに火災発生の危険が懸念されている中での火災発生でありました。火災の現場は、ときがわ地内でありましたが、小川消防団の皆さんには現場に駆け付けていただき、消防本部と連携して消火活動に当たっていただきました。誠にありがとうございました。その後、埼玉県や自衛隊による災害派遣などの協力を得ながら、ようやく4日後の26日に鎮火に至りました。幸い、人的被害は無かったと伺っておりますが、火災の危険性、特に乾燥期における影響の重大さについて、改めて認識したところであります。

 次に、「和紙のテストマーケティング」について申し上げます。今年も1月27日、28日にユネスコ登録の三紙が連携して和紙の魅力を全国にアピールする催しが、京都市のイオンモールKYOTOを会場に開催されました。昨年に引き続き、私自身も法被を身にまとい、来場された皆さんに細川紙と小川和紙の魅力をPRいたしました。販売会とあわせて開催された、ユネスコ三紙の特製和帳作りのワークショップが人気を得ていたことなどから、今後の三紙の連携と展開の可能性に期待を寄せたところであります。

 それでは、本定例会の開会に当たり、町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、あわせて平成31年度当初予算案並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 今年は、5月に新たな時代の幕開けを迎える、改元の年であります。厳かで歴史的な意義深い年に、町では、将来に大きな実を結ぶよう三つの重点分野に取り組みます。

 一つ目は、交通インフラの整備や地域資源の活用による地域の活性化です。

 二つ目は、次世代を担う子ども子育て環境の充実です。

 三つ目は、防災力の強化やインフラ施設の耐震・長寿命化などの安全・安心のまちづくりです。

 これらの施策を推進し、町民の皆さんとともに歩む町長として、「現場第一主義」そして「まず実行」を信条に町政運営を担ってまいります。

 新たな時代を迎える小川町においては、第5次総合振興計画で掲げた町の将来像である「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち おがわ」の実現を引き続き推進し、さまざまな施策に取り組んでまいります。来たる平成31年度も町民の皆さんに「生まれて良かった、住んで良かった、長生きして良かった」と思っていただくまちづくりに邁進してまいりますので、議員各位におかれましては一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 次に、平成31年度の財政状況の見通しについて申し上げます。歳入については根幹である町税において、固定資産税の減収などから平成30年度当初予算額を下回ることが見込まれ、歳出については依然として社会保障関係経費の増加が見込まれるなど厳しい見通しとなりました。

 このような中にありながらも、平成31年度の予算編成に当たっては、積極的な財源確保に努め、町税の増収に繋がる施策や人口減少対策に優先的に取り組むものといたしました。また、予算の執行については、町民ニーズや社会情勢の変化に沿った質の高い予算となるよう、限られた財源を効率的かつ効果的に活用する「選択と集中」を基本に、平成31年度予算案を編成したところであります。

 その結果、平成31年度予算案の規模は、一般会計では前年度比0.7%減の88億4,400万円であります。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道事業・農業集落排水事業を合わせた5つの特別会計は、前年度比6.8%増の80億8,369万円、企業会計の水道会計は、前年度比1.1%増の9億3,000万円であります。

 はじめに、主な歳入について申し上げます。

 町税は、平成30年度収入見込みなどを勘案し、前年度予算額と比べて4,601万円、1.3%の減を見込んでおります。

 平成31年度に新たに計上する軽自動車税環境性能割、環境性能割交付金及び森林環境譲与税は、国の収入見込み額及び県の推計額を参考に予算を計上しております。

 国庫支出金は、介護給付・訓練等給付費負担金の増加が見込まれるものの、橋りょう耐震補強工事などに対する社会資本整備総合交付金が減少したことにより、国庫支出金としては前年度予算額と比べて9,721万円、10.7%の減を見込んでおります。

 県支出金は、ため池耐震点検委託料に対する農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金などの補助金や選挙費委託金などが増加したことにより、前年度予算額と比べて7,718万円、12.4%の増を見込んでおります。

 町債は、橋りょう維持事業費の減少及び町民会館耐震改修等事業費の皆減に伴い、前年度予算額と比べて1億3,510万円、19.0%の減を見込んでおります。

 一方、財政調整基金につきましては、ここ数年、基金残高は6億円前後を推移している状況でありましたが、平成29年度末には8億1,000万円、平成30年度末では8億4,000万円を見込んでおります。平成31年度予算編成では、財源不足を補てんするため、4億7,000万円を取り崩し、歳出の財源に充当することといたしました。

 次に、歳出について、重点分野ごとに、新規事業を中心に主な事業を申し上げます。

 はじめに、重点分野の一つ目、「地域の活性化」についてであります。

 交通インフラの整備としては、ノンステップバス導入支援補助金を創設し、ノンステップバス3台の導入補助を実施するとともに、路線バス運行費等負担金により、バス路線の維持と路線バスの利用促進を図るため、運行経費の一部補填を行うものであります。また、デマンドタクシーの検証業務やバスの利用を促進するため、小川町地域公共交通活性化協議会負担金について、拡充を行うものであります。
 地域資源の活用については、観光パンフレットの作成やデジタル観光マップの開発に係る小川町観光協会への事業費補助として、誘客促進事業補助金を創設するものであります。また、産業系土地利用推進に関する事業支援業務委託料として、企業誘致の促進に向け、関係機関と土地利用転換等の協議を行うため計上するものであります。平成31年度が最終年度となる総合戦略につきましては、第2期総合戦略策定に向け、若者の意見を取り入れるため、若者未来会議を設置するものであります。また、地域学構築推進事業におきましては、「おがわ学」を構築し、次代を担う子どもたちの地域理解・課題解決能力を養う事業を展開するものであります。

 次に、重点分野の二つ目、「子ども子育て環境の充実」についてであります。

 次世代を担う子ども子育て環境の充実としては、これまでの多子世帯保育料軽減助成金、いきいき子育て支援事業等に加え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターを開設し、小川町版ネウボラ事業を実施するものであります。また、学校教育においては、地域とともにある学校運営を更に進めるためコミュニティスクールを立ち上げ、このため学校運営協議会委員報酬を計上するものであります。なお、小学生が放課後に安全・安心に活動できる場所と体験活動の機会を提供する放課後子供教室は、3教室目をみどりが丘小学校に開設するものであります。

 次に、重点分野の三つ目、「安全・安心のまちづくり」についてであります。

 防災力の強化やインフラ施設の耐震・長寿命化などの安全・安心のまちづくりについては、消防団詰所改築事業、土砂災害ハザードマップ詳細版電子データ作成、防災行政無線子局修繕工事など、町の防災力を強化するものであります。また、これまでの橋りょう等の耐震・長寿命化に加え、災害時の安全確保のため、ため池耐震点検委託料を計上するものであります。あわせて、インフラ施設の安全確保のため、森林管理道赤木七重線法面保護工事、路面性状調査及び舗装修繕個別施設計画策定委託並びに橋りょう定期点検委託料を計上するものであります。

 以上、町政運営の基本的な考え方、平成31年度当初予算案並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げました。

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