議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。

　本日ここに、平成29年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、平成29年度小川町一般会計当初予算案をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

　さて、町政運営の事務報告につきましては、ご送付申し上げました地方自治法第122条による事務に関する説明書によりご理解いただけるものと存じますが、近況について何点かご報告させていただきます。

　初めに、デマンドタクシー実証実験は、昨年12月から利用者登録の受付を開始し、1月6日から実証実験運行がスタートしました。1月末時点で、70代、80代を中心に、600名以上の方に利用者登録を行っていただき、順調に実証実験運行に踏み出せたものと考えております。目標の平成30年度からの本格運行に向けて、より多くの皆さんにご利用いただき、持続可能な公共交通システムの検証のため、ご意見・ご提言をお寄せくださいますようお願いいたします。

　次に、1月19日に県知事公館において、住民の郷土への愛着心向上や、更なる地域の発展と振興を目指して、東秩父村・寄居町とともに和光市との地域資源や特性を生かした相互交流宣言に関する共同宣言に署名しました。今後は、教育、文化、経済、スポーツなど幅広い分野で相互に交流を図ってまいります。具体的には、和光市からの小中学生を受け入れ、和紙の手漉き体験や川遊びなどの農山村体験や社会科見学の機会を提供する一方、和光市で開かれるイベントなどへ、観光や特産品をPRする機会を設け、観光客誘致を進めることなどを予定しています。
　さらに、今年7月には小川町・東秩父村を会場に、第2回和紙サミットの開催が予定されております。小川町の魅力を発信する絶好の機会としてとらえ、サミットの成功のため、鋭意準備を進めてまいります。

　さて、本定例会の開会に当たり、町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、あわせて平成29年度当初予算案並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　平成26年6月、町民の皆さんの負託をいただき、私は、「いきいき小川町、魅力ある町づくり」をスローガンに「町の活性化のために」、「豊かな自然と歴史・文化を観光資源として活用」、「安心安全のまちづくり」を基本方針として、施策を展開してまいりました。昨年は、「小川町第5次総合振興計画」を策定し、4月から取組を開始しました。具体的には、いきいき子育て支援事業、移住サポートセンター事業、いきいきタクシー券事業、小川町駅北側整備事業やコンパクトシティ・プラス・ネットワークへの取組を進め、災害用資機材の整備と橋りょう長寿命化を推進し、和紙普及宣伝事業、下里青山板碑石材採掘遺跡群保存活用事業などに取り組んでまいりました。また、環状1号線、町道228号線は、事業の進捗状況をご覧いただいているものと思いますが、完成に向け県との連携を図ってまいります。

　政府は、平成29年度の経済財政運営について、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本として、持続可能な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるとしています。一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクスの「新・三本の矢」に沿い、地方創生、国土強靭化、女性の活躍などの政策を総動員し、子育て・介護の環境整備等の取組を進め、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させるとしています。

　こうした政府の方針に基づき、本町としては、自らの創意工夫と努力で未来を切り拓く、意欲的なチャレンジを後押しする「地方創生交付金」を最大限に活用してまいります。2月3日には、子育て支援をワンストップで実現する小川町子ども子育て拠点施設整備事業と、旧下里分校を整備改修する小川町地域資源PR拠点整備事業の2事業が、地方創生拠点整備交付金の交付対象事業に採択されました。本交付金事業は、地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業のうち、ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するとしています。

　町では、人口減少と地域経済縮小の克服を最大のテーマとして、対象事業として決定した両事業の適切な進行管理のため、全庁を挙げて取組を進めてまいります。

　また、地方創生の観点からも女性の活躍は欠かせないものであることから、昨年、町では女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員の活躍を推進するための特定事業主行動計画として、「小川町女性職員活躍推進行動計画」を策定しました。女性職員の活躍の推進に向けて、体制の整備を推進するとともに、今年度においては「おがわ男女共同参画推進プラン（第3次）」の策定を完了させ、「女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる」社会の実現に取り組んでまいります。

　これらの取組により本町の魅力を発信するとともに、安心して子供を産み・育てる環境を整備し、女性も男性も認めあい支えあい、その個性と能力を発揮できる「人が輝くまち」を目指します。

　今後におきましても、町民の皆さんが「生まれてよかった、住んでよかった、長生きしてよかった」と思えるふるさと小川を築くため、全力を尽くしてまいります。

　それでは、平成29年度一般会計当初予算案の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。

　平成29年度の予算編成は、社会保障関連経費や公債費など経常的な歳出が増大する中で、大変厳しい予算編成となりました。こうした厳しい財政見通しの中にありながらも「第5次総合振興計画」に掲げる「まちの将来像」の実現のため、行財政改革に不断に取り組み、町の将来像を見据え、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「安全で住みよいまちづくり」、「地域資源の活用」の3つの重点項目に対し、集中的に財源配分する予算編成としました。

　その結果、平成29年度予算案の規模は、一般会計では対前年度比2.2％減の88億6,000万円となっております。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道事業・農業集落排水事業を合わせた5つの特別会計は、対前年度比4.5％増の78億9,926万円、企業会計の水道会計は、対前年度比21.8％増の10億8,870万円となっております。

　初めに、主な歳入について申し上げます。

　町税は、平成28年度収入見込みなどを勘案し、前年度予算額と比べて0.9％、3,272万円の増を見込んでおります。

　地方消費税交付金は、平成28年度交付実績と平成29年度地方財政計画などを勘案し、前年度予算額と比べて2.7％、1,300万円の減を見込んでおります。

　国庫支出金は、町道228号線道路改良補助金や、児童手当交付金が減少し、全体として前年度予算額と比べて1.9％、1,830万円の減を見込んでおります。

　県支出金は、地域密着型サービス等整備助成事業費補助金や内方線付き点状ブロック整備事業補助金等の増加により、全体として前年度予算額と比べて10.1％、6,382万円の増を見込んでおります。

　繰入金は、主に財源調整のための財政調整基金からの繰入金が減少したことにより、前年度予算額と比べて31.5％、1億5,004万円の減を見込んでおります。

　町債は、防災行政無線施設再整備事業、庁舎エレベーター改修事業の終了などにより、前年度予算額と比べて8.5％、5,990万円の減を見込んでおります。

　一方、財政調整基金につきましては、平成28年度末の残高見込み額である5億7,000万円のうち、3億2,000万円を取り崩すことといたしました。

　次に、歳出について、重点項目ごとに、新規事業を中心に主な事業を申し上げます。

　一つ目の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、健康マイレージ事業、デマンドタクシー運行事業に取り組み、小川町空き店舗等活用補助金、コンパクトシティ形成に向けた基礎調査業務委託料、早期不妊検査・治療費助成金を計上しました。健康マイレージ事業は、県が推進している健康マイレージ事業に参加し、健康増進のためのウオーキングを促進するものです。デマンドタクシー運行事業は、本格運行に向けた準備経費を計上しました。小川町空き店舗等活用補助金は、商業地域の空き店舗等活用者に対して、店舗改装費や家賃の助成を行うものです。
　なお、いきいき子育て支援事業等子育て世帯を支援する事業、いきいきタクシー券事業、地域福祉委員配置事業補助金等につきましては、引き続き実施してまいります。

　二つ目の「安全で住みよいまちづくり」は、栗山線法面落石防護工事、治山法面保護工事に取り組み、テレビ埼玉データ放送情報発信委託料等を計上し、小川町駅の東武東上線ホームの内方線付き点状ブロック整備事業に対して補助を実施してまいります。この事業は、視覚障害者の方へホームの内側と外側を区別し、移動方向を示すブロックを整備するものです。
　今後においても、災害用資機材の整備や、ため池の耐震点検、道路照明灯点検、住宅耐震改修支援事業補助金、橋りょう耐震補強工事など災害に強いまちづくりを継続してまいります。
　また、消費者行政につきましては、消費者保護のため、引き続き町民の相談を受ける、消費者相談事業を実施してまいります。

　三つ目の「地域資源の活用」は、和紙産業の活性化によりしごとを創出する、小川和紙の生業支援推進事業、有機農業等を中心として農業の活性化によりしごとを創出する、小川町元気な農業応援事業を展開してまいります。あわせて、小川町、東秩父村の小学生を対象として和紙づくりを学ぶとともに交流を深める、子ども和紙大学実行委員会補助金を創設しました。また、ユネスコ登録された三紙の連携事業であるユネスコ和紙ブランド推進連携事業に取り組んでまいります。引続き、細川紙と国指定史跡の下里・青山板碑製作遺跡や豊かな自然などの情報発信に努めてまいります。

　その他、小規模多機能型居宅介護事業者へ施設補助及び開設を支援する、地域密着型サービス等整備助成事業に取り組み、小・中学校トイレ改修事業費を計上し、小・中学校における洋式トイレの整備を推進してまいります。 

　これらの事業を推進するにあたり、簡素で効率的な行政運営を計画的に進め、行政サービスの向上に努めてまいります。