公共下水道事業
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期 日 |
内 容 |
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昭和４９年６月 |
小川町総合振興計画基本構想の策定 「下水道の推進」 |
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昭和６０年４月 |
小川町第２次総合振興計画の策定 生活環境項目の施策として「下水道の推進」 |
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平成４年３月 |
小川町公共下水道事業基本計画の策定 |
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平成５年３月 |
小川町公共下水道全体計画の策定 |
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平成６年１０月 |
公共下水道事業着手 |
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平成８年３月 |
小川町第３次総合振興計画の策定 生活環境項目の施策として「下水道の整備」 |
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平成１１年３月 |
公共下水道の供用開始 |
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現在に至る。 |
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認可区域を拡大しました。（平成２０年４月）
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区 域 |
面 積 |
地 図 |
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６９４ha |
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４２０ha |
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普及率（供用開始区域内人口／行政人口） |
14,753人／33,607人＝43.9％ |
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水洗化率（接続人口／供用開始区域内人口） |
11,669人／14,753人＝79.1％ |
■ 次期長期計画期間（平成20年度〜27年度）中の整備方針及び整備速度
・ 既整備済み区域の周辺市街化区域及び、工業団地周辺地区(高谷地区)を優先的に整備します。
・ 今までの実績を元に、190ha (6,400人)の整備を行い、普及率を30％→55％に増加させます。
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一級河川槻川、兜川の汚濁防止を一層促進します。
小川町下水道事業受益者負担金に関する条例及び同規則により、受益者（土地の所有者または、土地の権利者）の皆様に費用の一部を負担していただきます。
負担金の額
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区 域 |
負担金の額（土地１平方メートル当り） |
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市街化区域 |
６６０円 |
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市街化調整区域 |
８２０円 |
支払い方法
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種 別 |
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５年分割（年４回延べ２０回払い）方式 |
いずれかを選択できます。 |
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一括方式 |
＊ 受益者負担金制度とは、特定の公の事業（公共下水道、農業集落排水、土地改良、社会福祉事業等）により、恩恵を受ける人たちに法律に基づき経費の一部を負担していただく制度です。
■ 誰が受益者になるかを知りたい ここをクリック
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あなたの土地の区域 |
負担金の額（土地１平方メートル当り） |
＊ 受益者負担金には、猶予制度と減免制度があります。猶予制度は、猶予期間が終了すると負担金を支払っていだだきます。
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猶予制度の説明 |
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減免制度の説明 |
下水道に接続（排水）いたしますと、使用量に応じて下水道料金がかかります。水道料金と合わせて２か月ごとに納めていただくことになります。
下水道への接続は、供用が開始されると遅滞なく接続するよう義務づけられていますが日数の明示はありません。
ただし、くみ取りトイレを使用されている皆様は、３年以内に接続するよう義務づけられています。
■ 下水道使用料の早見表 ここをクリック
町が整備する下水道は、公共マスまでです、トイレ、風呂、台所などから公共マスへの排水設備工事は個人負担となります。
＊ 排水設備工事は、小川町下水道排水設備指定工事店へ依頼してください。
■ 指定工事店の一覧表は、こちらをクリック
指定工事店は、104店（平成23年7月現在）です。
＊ 下水道（農業集落排水事業、公共下水道事業）への接続、利用の促進のために次の制度があります。
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対象区域：公共下水道処理区域内。 目 的：既設のトイレ、風呂及び台所等を改造し汚水を下水道に接続する者対し、その改造に要する資金の貸付について、町が金融機関に融資をあっせんすることにより水洗化の普及促進を図る制度です。償還完了後に町で利子分を補助します。連帯保証人１名以上必要です。 処理区域の告示をしてた日から３年の期間内に改造工事を行なう人が対象です。ただし、３年以内に改造工事を行なうことが困難であると町長が認めた場合別です。 金 額：５万円〜７０万円まで。（１万円単位） |
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対象区域：公共下水道の処理区域内及び農業集落排水処理区域内。 目 的：資源の有効利用を図るため、既設の浄化槽を雨水貯溜施設に改造して、雨水の地中浸透及び再利用を積極的に行い、流出を抑制して水の循環を行い、水資源の有効な活用を図る制度です。 金 額：５万円まで。 |
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対象区域：公共下水道の処理区域内及び農業集落排水処理区域内。 目 的：生活保護世帯に対し、既設のトイレ、風呂及び台所等を改造し汚水を下水道に接続する改造費を補助し、水洗化の普及促進を図る制度です。 金 額：条例施行規則で定める排水設備の基準に基づき施工された改造費の全額。 |
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対象区域：公共下水道の処理区域内及び農業集落排水処理区域内。 目 的：低所得者世帯に対し、既設のトイレ、風呂及び台所等を改造し汚水を下水道に接続する改造費を補助し、水洗化の普及促進を図る制度です。 金 額：条例施行規則で定める排水設備の基準に基づき施工された改造費の３分の１の額。補助金の額が１５万円を超えるときは１５万円となります。 |
平成２０年度に公共下水道事業（汚水計画）の再評価を実施しました。
下水道事業（汚水計画）再評価は費用効果分析を行い、費用便益比（便益Ｂ／費用Ｃ）をもって定量化するものです。
Ｂ／Ｃ≧１．０で下水道事業（汚水計画）の費用効果があると判断します。
評価方法：現在価値比較法を採用しました。
結 果：便益Ｂ（ベネフィト）が費用Ｃ（コスト）を上回る数値となりました。
費用便益比：１．３５≧１．０
公共下水道のメリットとデメリット
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メリット |
デメリット |
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○人口密集地において効率的に整備できる。 ○汚水処理の一元管理により安定した汚水 処理が可能 ○事業所等の排水も受け入れられる。 ○し尿（汚泥）処理場が不要 ○環境基準に対応するための高度処理が可能 |
○人口密集地以外では、管路工事費の負担 増により非効率となる。 ○投資効果の発現に長期間を要する。 ○水循環への影響が大きい。 |
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