平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が施行されました。
　この法律が施行されたことにより、「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施できるよう、国や県、市町村が連携して対応することが定められました。
　この計画は、外部からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、住民の避難や救援を迅速・的確に行えるよう必要な事項を定め、国民の生命、身体及び財産を保護するためのものです。

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