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住宅の応急修理について

[2019年11月8日]

住宅の応急修理

住宅の応急修理とは

住宅が災害により一定の被害を受け、そのままの状態では住むことができない場合で、応急的に修理すれば元の住宅に引き続き住むことが可能となり、かつ、住む方の資金が不足する場合に、必要最小限度の部分の修理にかかる費用を自治体が支給します。

令和元年台風第19号で被災した住宅の応急修理について

令和元年台風第19号によって住宅が一定の被害を受けた世帯は、住宅の応急修理を申込みできます。

対象者

次の1~3の全てに該当する方

1.全壊、大規模半壊の被害を受けた方。または、半壊、一部損壊(準半壊)の被害を受け、自らの資力では応急修理をすることができない方

2.一定の被害を受けた住宅や避難所、親戚や友人宅等で生活を行っており、応急修理を行うことによって、元の住宅に引き続き住むことが可能となる方

3.応急仮設住宅(賃貸型応急住宅を含む)を利用していない方

(注意)一部損壊(10パーセント未満)の方は対象外です。

所得等の要件

全壊、大規模半壊の被害を受けた世帯については所得要件は問いません。

半壊、一部損壊(準半壊)の被害を受けた世帯については、資力に関する申出書の提出が必要です。資力に関する申出書にて、資力の有無について判断します。

修理の対象範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、日常生活に必要最小限度の部分であって、緊急に応急修理を行うことが必要な部位です。台風第19号による被害と直接関係ある修理のみを対象としています。

対象となる部位等

・ 屋根、基礎、外壁、床、柱、ドア、窓など

・ 上下水、電気、ガスなどの配管や便器、浴槽、給湯機などの衛生設備

修理範囲参考図

対象外となる部位等

・ 内装(間仕切り壁、壁紙、天井仕上、ふすま、障子など)

・ 家電製品、温水洗浄便座、食洗器、床暖房など

・ 倉庫や車庫など

(注意)畳は内装に該当しますが、壊れた床の補修と併せて行わざるを得ない場合に限り、対象となります。

費用の限度額

限度額はり災証明による被害認定に基づき決定します。

なお、額は申込み後、書類の審査により決定いたします。

・ 全壊、大規模半壊、半壊
   1世帯あたり59万5千円(同じ住宅で生活している方を1世帯とします。)

・ 一部損壊(準半壊)
   1世帯あたり30万円(同じ住宅で生活している方を1世帯とします。)

修理業者

町が指定した応急修理指定業者を利用すること。

なお、指定のない修理業者も申し出により指定を行うことができます。

修理業者一覧(別ウインドウで開く)

必要書類

申込者が町に提出するもの

  ・ 住宅の応急修理申込書
  ・ 資力に関する申出書(半壊、一部損壊(準半壊)の方のみ)
  ・ り災証明書(コピー可、申込時に用意できない方は後日でも可)
  ・ 住宅の応急修理申込書チェックシート
  ・ 住宅の応急修理指定業者願書(指定のない修理業者を利用する場合)
  ・ 誓約書(指定のない修理業者を利用する場合)

修理業者が町に提出するもの
  ・ 修理見積書(指定の修理見積書を使用すること)
  ・ 写真(修理前、修理中、修理後)
  ・ 修理完了報告書
  ・ 請求書

支払い方法

町が修理業者に支払います。(申込者には支払いません。)

修理の完了期間

令和元年12月11日(水曜日)まで

(注意)期間については、延長の予定です。延長になった場合、ホームページ等でお知らせします。

パンフレット等

様式等

・(様式第1号)住宅の応急修理申込書
  (様式第1号)住宅の応急修理申込書(WORD)
  (様式第1号)住宅の応急修理申込書(PDF)
  (様式第1号)住宅の応急修理申込書記入例(PDF)

・(様式第2号)資力に関する申出書
  (様式第2号)資力に関する申出書(WORD)
  (様式第2号)資力に関する申出書(PDF)
  (様式第2号)資力に関する申出書記入例(PDF)

・(様式第5号)住宅の応急修理見積書
  住宅の応急修理見積書(EXCEL)
  住宅の応急修理見積書記入例(PDF)

・(様式第8号)修理完了報告書
  (様式第8号)修理完了報告書(WORD)
  (様式第8号)修理完了報告書(PDF)

・(様式第9号)請求書
  (様式第9号)請求書(WORD)
  (様式第9号)請求書(PDF)

・住宅の応急修理申込チェックシート
  住宅の応急修理申込チェックシート(PDF)

・委任状
  委任状(WORD)
  委任状(PDF)

・住宅の応急修理指定業者願書
  住宅の応急修理指定業者願書(WORD)
  住宅の応急修理指定業者願書(PDF)

・誓約書
  業者誓約書(WORD)
  業者誓約書(PDF)

受付窓口

【窓口】 小川町役場 都市政策課(小川町役場2階)
【受付】 令和元年11月5日(火曜日)から開始(土・日・祝日を除く8:30~17:15)

留意事項

・  日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住宅に引き続き住むことを目的としています。
・  修理費用が上記の限度額を超える部分は自己負担となります。また、対象外の修理も自己負担となります。
・  被災した空き家には利用できません。
・  住宅の応急修理を利用した方は、応急仮設住宅(賃貸型応急住宅を含む)を利用することはできません。
・  すでに修理業者に支払いを終えている方は、利用できません。
・  貸家にお住いだった方も対象です。詳細については問い合わせてください。

今後の国の判断により、内容に変更が生じる場合があります。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 都市政策課都市政策グループ

電話: 0493-72-1221(内線251~255) ファクス: 0493-74-5315

お問い合わせフォーム


住宅の応急修理についてへの別ルート

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埼玉県小川町役場

〒355-0392 埼玉県比企郡小川町大字大塚55

町役場へのアクセス

電話:0493-72-1221 ファクス:0493-74-2920

役場開庁時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

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