1か月の医療費が定められた額（自己負担限度額）を超えた場合に、超えた分の医療費が3～4か月後に申請により払い戻されるものです。

申請が必要な方には世帯主宛てに通知します。高額療養費を受けるには申請が必要です。領収書を保管しておいてください。2年を過ぎると支給されません。

自己負担限度額の所得区分の判定は、療養を受けた月が1月～7月の場合は前々年、8月～12月の場合は前年の所得により行います。

• 各月の1日から末日までを1か月として計算します。
• 各医療機関ごとに別々に計算します。
• 同一の医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。（医科と歯科は別計算です。）
• 途中で保険の種類が変更になった場合は別計算です。
• 入院時の差額ベッド代、食事代、および保険外診療は対象外です。

※70歳から74歳までの方は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。

注1　基準総所得額＝前年の総所得金額等－基礎控除額（前年合計所得金額2,400万円以下の場合は43万円）

注2　同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の方

入院する場合や高額な外来診療を受ける場合、「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。あらかじめ国保の窓口に認定証の交付を申請してください。

ただし、国保税を滞納していると交付されません。また、世帯主と国保加入者全員の所得申告が必要です。

1．保険証

2．窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証等）

3．個人番号カードまたは通知カード（本人が窓口で申請する場合）

4．委任状（同一世帯以外の方が申請する場合）

住民税非課税世帯の方は、限度額適用認定証を提示すると、下記のとおり入院時の食事代も減額されます。

（注意）

住民税非課税世帯の方が食事代を1食210円から160円に変更する場合は、長期入院の申請が必要になります。申請の際には、上記「限度額適用認定証の申請に必要なもの」と併せて、限度額適用認定証と過去1年間の入院日数91日以上が確認できる書類（領収書等）をご持参ください。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

国保・介護の両保険から給付を受けることによって、世帯で1年間の自己負担額が高額になったときは、国保・介護を通じた自己負担限度額（毎年8月～翌年7月までの年額）が適用されることになっています。

ただし、自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。