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平成29年就業構造基本調査

[2017年8月25日]

平成29年就業構造基本調査を実施します

この調査は、政府の重要な統計調査として総計法に定められた基幹統計調査です。昭和31年からほぼ3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施され、平成29年調査は17回目となります。

目的

国民の就業・不就業の実態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

平成27年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する全国約33,000調査区について、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物または建物の一部)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員を対象とします。

小川町では、腰越・小川・角山・東小川の一部の地域にお住まいの皆さんに調査をお願いすることとなりました。調査へのご理解・ご協力をお願いいたします。

調査の時期

平成29年10月1日現在で実施します。

調査事項

次のような事項について調査します。

・すべての人について

 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

・ふだん仕事をしている人について

 雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

・ふだん仕事をしていない人について

 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

平成29年9月中に、調査員が調査地域の事前確認や調査票の回答依頼、配布を行います。

回答は「紙の調査票」の他に、「オンライン回答」ができます。紙の調査票の場合、10月上・中旬に調査員が回収に伺います。

調査結果の活用

就業構造基本調査の結果は、我が国の詳しい就業・不就業の実態を明らかにするものとして、行政施策の企画立案をはじめ、地域ごとの雇用対策など、各方面で幅広く利用されています。

例えば、雇用に関するいろいろな施策の立案を始め、近年増加する非正規雇用の問題への対応、さらには少子高齢化社会における育児・介護と就業の両立支援などにおける貴重な資料として利用されているほか、経済財政白書、労働経済白書など政府の各種白書での分析に利活用されるなど、よりよい社会づくりに活かされています。

調査結果の公表時期

平成30年7月末までに、総務省統計局がインターネットにより公表します。

秘密の保護

ご回答いただいた内容は、統計作成の目的以外に使用されることはありません。

また、調査員をはじめとする調査関係者には、統計法により調査で知ったことを他に漏らしてはいけない義務が定められています。

統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、個人情報を聞き出そうとする行為のことです。

調査員は、必ずその身分を証明する「調査員証」を携行しています。

不審に思われた場合は、「調査員証」の提示を求めるか、町まで問い合わせてください。

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埼玉県小川町役場 政策推進課 政策推進グループ
電話: 0493-72-1221(内線224) ファクス: 0493-74-2920

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