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軽自動車の減免制度について

[2017年5月1日]

軽自動車税の減免について

  障害のある方のために使用する軽自動車等で、一定の要件を満たす場合、軽自動車税の減免を受けられる制度があります。 

※減免申請は毎年手続が必要です。

減免できる軽自動車等※1

減 免 で き る 車 両 区 分 表

                                                          

           所有者・納税義務者※2

       運 転 者

     使 用 目 的

             障害者等

 障害者本人 

 または障害者と同一生計の方 ※3

 障害者の通院・通学・通所等 

 のために使用                                                                                                                                                                  

             障害者等と同一生計の方

    障害者等(世帯に運転免許証をお持ちの方がいない場合)                                                                     

 

 障害者等を常時介護する方 ※4

                    

  ※1「軽自動車等」とは、原動機付自転車、軽自動車{二輪、三輪、四輪(乗用・貨物)}、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車です。    

  ※2納税義務者が個人名義の自家用車に限ります。法人名義及び営業用は除きます。

  ※3「障害者と同一生計の方」とは、原則として障害者と同居し、生活を共にしている同一世帯の方です。ただし、別居の親族でも認められる場合があります。

  ※4「障害者を常時介護する方」(常時介護者)とは、継続して(少なくても1年以上の間)日常的に(週3日程度以上)運転しているまたは運転する見込みのある方です。

  


減免される税額

減免される税額は全額免除となります。

手続に必要な書類等

○印鑑
 納税義務者のもの(認印可)

○身体障害者等の手帳(必ず実物)

精神障害者保健福祉手帳の場合は、自立支援医療受給者証(コピーでも可)
○運転免許証(表裏の両面コピーでも可)
 車両を実際に使用する方のものを持参してください。
○軽自動車税納税通知書
 口座振替利用の方も持参してください。

○納税義務者のマイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード

平成28年度から申請の際に、納税義務者のマイナンバーの記載が必要になりました。


障害者と納税義務者・運転者が「別居」している場合は、上記のほかに下記の書類も必要です。

○同一生計(扶養関係)であることが確認できる書類(障害者と同一生計の方の氏名が併記された健康保険証、源泉徴収票など)

運転者が常時介護者の場合は、上記のほかに下記の書類も必要です。

○常時介護者の誓約書(書式は窓口で用意します。)

○常時介護者の印鑑(認印)

注意事項

 1 減免の申請受付は、毎年納期限までとなっております。納期限を過ぎると申請を受付することができませんので、ご注意ください。平成29年度軽自動車税の納付期限は5月31日(水曜日)です。

 2 減免できる台数は、障害のある方一人につき普通自動車(県税)と軽自動車(町税)のどちらか1台限りとなります。申請前にお確かめください。

 また、全ての障害及び級数が対象となるわけではありません。対象の障害の区分及び級は以下の通りです。
減免をうけることができる障害の程度
手帳の種類障害の程度

視覚1級から3級までの各級または4級の1(4級のうち両眼の視力の和が0.09~0.12)
聴覚2級または3級
平衡機能3級
音声機能または言語機能3級(こう頭が摘出された場合に限ります。)
上肢  主に手や腕1級または2級
下肢 主に足1級から6級までの各級
体幹1級から3級までの各級または5級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能上肢機能1級または2級
移動機能1級から6級までの各級
心臓機能1級または3級
じん臓機能1級または3級
呼吸器機能1級または3級
ぼうこうまたは直腸の機能1級または3級
小腸の機能1級または3級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能1級から3級までの各級
肝臓機能1級から3級までの各級
戦傷病者手帳身体障害者手帳の減免の範囲に準じます。
療育手帳ⒶまたはA
精神障害者保健福祉手帳1級かつ障害者自立支援法に規定する精神通院医療を受けている方

障害名が複合している場合、障害の区分ごとに判断いたします。(例えば、障害名が「半身不随6級」あっても、これを個別に判断すると上肢7級、下肢7級となるので、この場合は減免の対象となりません。)


お問い合わせ

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電話: 0493-72-1221(内線128~133) ファクス: 0493-74-2920

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