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平成29年度小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金のご案内

[2017年5月17日]

平成29年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金について

小川町では、住宅用エネルギーシステムの設置費の一部を助成します。

この補助金の交付を希望される方は、「小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付要綱」に基づいて、申請の手続きを行ってください。

補助対象設備

⑴ガス発電給湯器

都市ガスまたはLPガスを燃料とするガス発電を行い、発電時に発生する排熱を給湯、冷暖房等に利用する、ガスエンジンユニット及び貯湯ユニットから構成されている家庭用コージェネレーションシステム(通称「エコウィル」)。  

⑵家庭用燃料電池

都市ガス、LPガスや灯油などから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステム(通称「エネファーム」)で、一般社団法人燃料電池普及促進協会の「民生用燃料電池導入支援補助金」補助対象機器として指定されたものであること。

⑶太陽熱利用システム

太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、給湯や空調に利用する不凍液等による強制循環式のシステムで、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)認定を受けたものであること。

※すべて設置前または購入前において、未使用のものであること。

騒音トラブルには十分にご注意ください

住宅用エネルギーシステムの使用により、近隣に騒音の影響を与える場合があります。

設置する際には、隣接する住居の寝室付近には設置しない等、設置する場所を良く検討してください。

また、点検整備を十分に行い、早朝、深夜の使用をなるべく控える等、近隣の生活環境の保全に配慮をお願いします。

補助対象者

次の(ア)から(エ)の要件を満たす方が対象となります。

(ア)住宅用エネルギーシステムを設置する工事の着工前(住宅用エネルギーシステム付き住宅を購入する場合は購入前)で、(イ)過去に、この要綱による補助金を受けたことが無く、(ウ)申請時に町税の滞納が無い方で、(エ)次の⑴か⑵のいずれかに該当する方。

⑴ 自ら居住する町内の住宅(店舗等の併用住宅の場合は、居住部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る)に住宅用エネルギーシステムを設置する方。

⑵ 自ら居住の用に供するため町内に住宅用エネルギーシステム付きの住宅(店舗等の併用住宅の場合は、居住部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る)を新築または購入する方(町外からの入居予定の方も含みます)。  


※法人は対象外です。

※実績報告書の提出時において、申請された住宅に住民票があることが条件となります。

※住宅の所有権を有しないときは、当該住宅の所有権を有する方から設備の設置に関する同意を得てください。

※住宅用エネルギーシステムを共有で設置または取得する場合は、補助対象者はいずれかの1人となります。

補助額

住宅用エネルギーシステム    5万円

※町内に事務所もしくは事業所を有する法人または住所を有する個人事業主で、見積書及び領収書を町内の所在地で発行できる方により、補助対象の住宅エネルギーシステムが販売または設置された場合は、2万円を加算します。

※複数台の住宅用エネルギーシステムを設置した場合であっても、補助対象となるのはいずれか1台です。

交付申請

小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付申請書(様式第1号)を、以下の期間内に次に掲げる書類を添付して、窓口へ直接提出してください。  

・既存住宅へ住宅用エネルギーシステムを設置する場合は、設置工事の着工前

・住宅の新築時に住宅用エネルギーシステムを設置する場合は、その設置工事の着工前

・住宅用エネルギーシステム付き住宅を購入する場合は、その購入前


※代理人による提出は、代理人選任届が必要です。その場合、代理人1人が2件以上を同時に提出することはできません。

※必要書類が全て揃っていない場合は受付できません。

添付書類

⑴ 住宅用エネルギーシステムの仕様書

⑵ 住宅用エネルギーシステム設置に要する経費の内訳が記載された見積書の写し  

⑶ 住宅用エネルギーシステム付きの新築住宅を購入する場合は住宅の売買に係る仮契約書等の写し  

⑷ 新築住宅の場合は建築確認済証または同申請書の写し  

⑸ 事業実施予定箇所の現況写真(実施個所確認のため2方向から撮影したもの)

⑹ 国県等他の補助制度を併用する場合はその申請書の写し  

⑺ 最新年度の町税の完納証明書または非課税証明書(他市区町村で課税の場合は申告書または源泉徴収票の写し)


※上記以外の書類も、必要に応じて提出を求める場合があります。

受付期間

平成29年5月1日(月曜日)~平成30年2月28日(水曜日)

9時00分~午後5時15分(役場閉庁日及び12時~午後1時は除く)

※予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します(予算額:50万円)。

交付決定

申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定します。 決定をしたときは、「小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付・不交付決定通知書」(様式第2号)により、補助対象者に通知します。

※交付決定後、申請内容を変更する場合や設置工事の中止等で補助事業を廃止する場合には、「小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金交付要綱」に基づき所定の手続きが必要になりますので、環境農林課までご連絡をお願いします。

実績報告

「小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金実績報告書」(様式第5号)を以下の期日のいずれかまでに、次に掲げる書類を添付して窓口へ直接提出してください。

 ・住宅用エネルギーシステムの設置が完了した日もしくは住宅用エネルギーシステム付き住宅の引渡しが完了した日から起算して30日を経過する日

・補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日(土曜日・日曜日の場合は、翌週の第一開庁日)

※必要書類を全て提出いただけない場合は、補助の対象外となります。

添付書類

⑴ 住宅用エネルギーシステムの設置に係る領収書の写し及びその費用内訳書

⑵ 住宅用エネルギーシステムの設置完了写真

⑶ 補助対象者の住民票(申請された住宅に住所がある、発行日から3か月以内のもの)

※上記以外の書類も、必要に応じて提出を求める場合があります。

補助金額確定

実績報告書の内容を審査し、補助金の交付条件に適合すると認めるときは、「小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金確定通知書」(様式第6号)によりに通知します。

請求及び支払い

補助金確定通知書を受領しましたら、「小川町住宅用エネルギーシステム設置費補助金請求書」(様式第7号)を提出してください。

補助金は、請求書に記載された申請者が指定した金融機関の口座に振り込みます。

※必ず押印をお願いします(朱肉を使う印鑑で、認印可)。

報告

必要があると認めるときは、設置者に対し報告を求める場合があります。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 環境農林課環境保全グループ

電話: 0493-72-1221(内線161.165.166) ファクス: 0493-74-2920

お問い合わせフォーム


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〒355-0392 埼玉県比企郡小川町大字大塚55

町役場へのアクセス

電話:0493-72-1221 ファクス:0493-74-2920

役場開庁時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

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