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障害者差別解消法

[2016年4月18日]

障害者差別解消法とは

4月1日から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を目的としています。同法により障害がある人への「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮の不提供」が禁止されます。

不当な差別的取り扱い

正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をさします。

不当な差別的取り扱いの例

  • 障害があることを理由に、サービスの提供や入店を拒否する
  • アパート等を借りようとする人に、障害があることを理由に部屋を貸さない

不当な差別的扱いは、国や市区町村等の行政機関だけでなく、会社やお店等の民間事業者でも禁止されます。

合理的配慮の不提供

障害がある方等から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合は、負担にならない範囲で、社会的障壁を取り除くため合理的配慮を行うことが求められます。配慮を行わないことで障害のある方の権利・利益が侵害される場合は、差別にあたります。

合理的配慮の不提供の例

  • 車いすの方が段差を通過したり、乗り物に乗ったりする時の手助けをしない
  • 筆談や読み上げの配慮をしない

障害者への合理的配慮については、国や市区町村等には法的な義務が生じますが、会社やお店等の民間事業者には努力義務となっています。

 

障害を理由とする差別に関する相談は健康福祉課 障害福祉担当まで

資料

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