平成26年度決算に基づく健全化判断比率等
平成26年度決算による財政健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、監査委員の審査を受け、議会に報告いたしましたので公表します。
当町の健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれの比率も早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準を下回る結果となりました。
1 健全化判断比率
実質赤字比率
- 小川町
なし - 早期健全化基準
14.34% - 財政再生基準
20.00%
連結実質赤字比率
- 小川町
なし - 早期健全化基準
19.34% - 財政再生基準
30.00%
実質公債費比率
- 小川町
3.3% - 早期健全化基準
25.0% - 財政再生基準
35.0%
将来負担比率
- 小川町
79.7% - 早期健全化基準
350.0% - 財政再生基準
基準なし
※小川町の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため「なし」と記載。
※早期健全化基準を超えると早期の財政健全化が必要な自治体とされ、早期健全化計画を策定する。財政再生基準を超えると財政の再生が必要な自治体とされ、財政再生計画を策定しなければならない。
2 資金不足比率(公営企業会計ごとの比率)
水道事業会計
- 小川町の資金不足比率
なし - 経営健全化基準
20.00%
下水道事業特別会計
- 小川町の資金不足比率
なし - 経営健全化基準
20.00%
農業集落排水事業特別会計
- 小川町の資金不足比率
なし - 経営健全化基準
20.00%
※資金不足比率は、資金の不足額が生じていないため「なし」と記載。
※経営健全化基準を超えると経営の健全化必要な公営企業とされ、経営健全化計画を策定しなければならない。
各指標の説明
- 実質赤字比率
市町村の一般会計等(普通会計)の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す比率です。
対象・・・一般会計(普通会計) - 連結実質赤字比率
市町村における全ての会計の赤字・黒字を合算し、市町村としての赤字の程度を示す比率です。
対象・・・小川町の全会計 - 実質公債費比率
市町村の借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額等の大きさを指標化し、財政負担を見るための比率です。3年間の平均により算出する。
対象・・・小川町の全会計及び一部事務組合・広域連合 - 将来負担比率
市町村の借入金(地方債)や将来支払が見込まれる負債分を指標化し、将来の財政負担を示すものです。
対象・・・小川町の全会計、一部事務組合・広域連合及び地方公社・第3セクター等 - 資金不足比率
公営企業ごとの事業規模に対する資金の不足額の比率を示し、経営状況を把握するものです。
対象・・・水道事業会計、下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計(小川町の場合)