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施政方針(平成28年3月議会定例会)

[2016年3月1日]

施政方針

平成28年3月小川町議会定例会(2月29日)において、町長が表明したまちづくりの方向性についてお知らせします。

 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。

 本日ここに、平成28年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、平成28年度小川町一般会計当初予算をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

 本定例会の開会に当たり、私の町政運営の方針を申し述べ、あわせて平成28年度当初予算並びに主要施策の概要につきましてご、説明申し上げます。

 平成26年6月に、町民の皆さんの負託をいただき、町長に就任させていただいてから、少子高齢化及び人口減少への対応、産業振興及び雇用確保、防災対策、行財政改革の一層の推進等々を重要課題と捉え、町政執行に全力を傾けてまいりました。昨年は、これら課題への具体的な取組みとして、いきいきタクシー券事業や小中学校へのガス式空調設備設置事業、健康ウォーキングコースの設定及びマップの作成、プレミアム付き商品券発行事業、庁舎・総合福祉センター・八和田及び竹沢公民館における防災拠点としての太陽光発電と蓄電池の整備等、町民生活に密着した施策を展開したところであります。

 一方、今後の重要施策である小川町駅周辺整備や新ごみ処理施設建設など大型事業を実施するに当たり、財源捻出を図るため、全ての事務事業において聖域なき選択と集中を断行するための庁内体制として、財源確保緊急対策本部会議を設置し、慎重かつ大胆な議論を通年で重ねてまいりました。その結果、財政シミュレーションにおいて、一定の効果額が見込まれたところでありますが、今後、決定事項の進行管理を含め、引き続き財源確保に取り組んでまいります。

 国におきましては、昨年10月に発足した第3次安倍内閣が「1億総活躍社会」を旗印に掲げ、「戦後最大のGDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の目標に向かって新3本の矢を放ち、引き続き「アベノミクス」を推進するとともに、地方創生に取り組む決意を国民に示しました。自分たちの未来を自分たちの創意工夫で切り拓く地方の意欲的チャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって応援するという国の姿勢は、町民生活や地域経済に大きな影響を与えることから、今後とも注視してまいりたいと考えているところであります。

 こうした中、本年は私自身にとりまして、町長として1期目の折り返しの年となります。町政の運営に当たりましては、就任以来展開してまいりました各種事業を検証するとともに、4月からスタートする「小川町第5次総合振興計画」に掲げる「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち おがわ」を将来像とし、町民の皆さんが「生まれて良かった、住んで良かった、長生きして良かった」と思えるような各種施策を着実に推進し、明るく希望にあふれるまちづくりを進めてまいる所存であります。

 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けましては、ユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙の手漉き技術を含めた小川和紙について、販路や需要の拡大に向け、可能性を追求してまいりたいと存じます。

 しかしながら、現下の財政状況は、ご案内のとおり非常に逼迫しております。平成26年度決算にあっては、一般会計において実質単年度収支が4年連続の赤字となったほか、経常収支比率が92.5%と経常余剰財源は極めて少なく、限られた財源を、事業の必要性、将来性、経済効果、及び費用対効果を十分見極めた上で、重点配分しなければなりません。あわせて、人口減少による歳入減を、公共サービスの質や量に転嫁しないよう工夫・改善に努め、行政運営に当たっていく所存です。

 こうした背景を踏まえ、事業推進に当たりましては、「第5次小川町総合振興計画」を基本に、経営資源や地域資源を最大限有効活用しながら、「小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において基本目標とした四つを柱に、まちづくりを展開してまいります。

 一つ目に、「人口誘導・定住促進」であります。人口が減少している本町においては、町への新しい人の流れを呼び込み、人口減少のスピードを抑制することが重要となります。このため、今後転入希望者を多く受け入れる観点から、移住サポートセンター事業や空き家の活用により、転入希望者を支援してまいります。また、若い世代に慣れ親しんだ町に住み続けてもらう観点から、本町で生れ育った人が学校を卒業後も住み続けることができるよう、奨学金制度の充実を進めます。

 二つ目は、「しごとづくり」であります。若い世代の転出傾向が見られる本町では、農業分野を中心に担い手の高齢化や後継者不足が懸念されております。そのため、今後は町の産業の特色を活かして若い世代の活躍を促す観点から、有機農業等に関する新規就農や商品開発等の取組み、地域資源を活かした店舗出店への支援を積極的に進めてまいります。

 三つ目は、「結婚・出産・子育て」であります。働き手世帯の転出超過が続く中で、未婚率の上昇や出生数の減少が続いており、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。今後は、町内での結婚の希望をかなえる観点から、男女の出会いの機会の充実に取り組むとともに、経済的に大きな負担を感じることなく、安心して出産や子育てができる環境をつくる観点から、子育てや子どもの教育にかかる経済的負担の軽減、子育て環境の充実を図ります。

 四つ目に、「魅力・活力、安全・安心」であります。本町の豊かな自然や世界に誇る歴史文化などを知ってもらうことや、地域の暮らしの利便性・快適性の向上に取り組むことで、総合的に町の魅力を高めていくことが重要になります。今後は、本町の強みを積極的に発信していく観点から、魅力を知ってもらうイベントや情報発信のツール開発を進めます。また手漉き和紙産業を活性化していく観点から、細川紙後継者の育成支援や手漉き和紙の商品開発等への支援を行います。そして、人と人とのつながりを強化する観点から、地域の見守り・支え体制の充実に努めます。

 以上、私の町政運営の方針を述べさせていただきました。

 次に、平成28年度当初予算並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 平成28年度の当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、歳入、歳出両面から見直しを進めるとともに、国による経済対策を踏まえ、平成27年度3月補正予算と一体的に編成しております。

 一般会計当初予算は、社会保障関連経費や公債費など経常的な歳出が増大する一方、町税など歳入の増収は見込めず、残された限りある基金を投入し、財源を捻出するといった内容になっており、近年になく大変厳しい予算編成となりました。しかしながら、平成28年度は新たな総合振興計画を踏み出す大事な一年であり、町民との協働により、魅力あるまちづくりを実現するため、限られた財源の有効活用を図り、行財政改革に不断に取り組む中で、事務事業の「選択と集中」などを基本方針とし、「地方創生の推進」、「安心、安全なくらしの推進」の2点を、重点項目に掲げたところであります。

 その結果、平成28年度の予算案の規模は、一般会計では予算総額90億5,500万円と対前年度伸び率では0.4%減となっております。また国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道事業・農業集落排水事業を合わせた五つの特別会計合計では75億5,723万円、対前年度伸び率では2.0%の増、企業会計である水道会計は8億9,405万円、対前年度伸び率では4.1%の減となっております。

 次に、平成28年度一般会計当初予算案の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。

 はじめに主な歳入について申し上げます。

 町税は、法人町民税と都市計画税及び税率改正のあった軽自動車税で微増が見込まれるものの、個人町民税、固定資産税、町たばこ税が減となったため、前年度比1.4%、4,937万円の減収を見込んでおります。

 国庫支出金は、橋りょうの補修・耐震工事の事業量増加のため、前年度比5.8%、5,239万円増、県支出金は、国民健康保険基盤安定事業負担金や介護給付・訓練等給付費負担金、参議院議員通常選挙に対する委託金が増の一方、再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業や国勢調査事業等の終了により、前年度比6.9%、4,709万円減を見込んでおります。

 繰入金は、主に公共施設整備基金繰入金を皆減したことにより、前年度比11.0%、5,899万円減、町債は、小中学校空調設備整備、再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業の終了などにより、前年度比8.6%、6,610万円減を見込んでおります。

 次に歳出について、重点項目ごとに、新規事業を中心に主な事業を申し上げます。

 はじめに重点項目の一つ目「地方創生の推進」についてであります。

 いきいき子育て支援事業につきましては、小学校就学支援助成金を地域通貨券として、一人2万5千円支給するほか、第3子以降の小中学生の給食費無償化、多子世帯保育料軽減事業として、第3子以降の保育料無償化を行ってまいります。いきいき子育てサポート事業につきましては、子育て世帯に対し、電動自転車の貸与を実施してまいります。民間保育所等整備につきましては、民間保育所が増築する際の費用の一部を補助してまいります。奨学金制度充実事業につきましては、住民税相当額の奨学金返済額を免除してまいります。町内での結婚を促進する事業につきましては、町主催のお見合いパーティー、お見合い大作戦を実施してまいります。当町への移住希望者に対しては、移住サポートセンター事業として、包括的支援窓口を創設してまいります。町民の健康増進を図るために、ウォーキングを促進する、健康長寿ウォーキング事業を展開してまいります。公共交通につきましては、当町に適したデマンド交通の実証調査を実施してまいります。また、総合戦略の基本目標の達成に資する町民等の主体的な活動に対し、補助を実施してまいります。社会福祉協議会が実施する地域福祉委員の配置事業に対しては、補助金を交付してまいります。

 続いて、地方創生の推進事業のうち、平成27年度補正予算計上後、平成28年度へ繰越しする事業につきまして申し上げます。

 小川和紙の生業支援推進事業として、当町の和紙産業活性化によるしごと創出を目指してまいります。次に小川町元気な農業応援事業として、有機農業を中心とした農業活性化によるしごと創出を目指してまいります。また、比企地域 人の流れ創生事業として、比企郡の市町村が広域で連携して人の流れを呼び込み、定住促進を目指してまいります。そしてユネスコ和紙ブランド推進連携事業として、細川紙・本美濃紙・石州半紙の3紙が協力し合い、広域で連携してブランドの確立、販路拡大及び開発、和紙サミットの開催等を通じ、産地の活性化、消費喚起、需要拡大を目指してまいります。

 次に、重点項目の二つ目「安心、安全なくらしの推進」についてであります。

 指定避難所用備蓄物資につきましては、町が指定する避難所に備蓄する毛布・タオル・ランタン等、非常用物資の充実を図ってまいります。また町立保育園においては、災害時に保護者が迎えに来るまでの食料品を備蓄してまいります。中央陸橋及び柳町橋においては、平成27年度に引き続き、橋りょうの耐震工事を実施してまいります。また、その他の橋りょう及び道路照明等につきましても、平成27年度に引き続き、点検を実施してまいります。町内のため池につきましては、災害時の安全確保のため、耐震点検を実施してまいります。森林管理道栗山線悪戸沢橋梁につきましては、修繕工事を実施してまいります。消費者行政につきましては、引き続き町民の相談を受ける、消費者相談事業を実施してまいります。

 その他、中学校3校のパソコン教室において、既存のパソコンを12月からタブレット端末に入れ替えて配備するとともに、校内LAN環境を整えてまいります。また中学校特別支援教育推進事業として、教職員の業務を補助する職員を配置してまいります。地球温暖化防止に関しましては、家庭で購入する地球温暖化防止設備に対し、一部を助成してまいります。小川町駅北側整備に向けては、整備測量調査等を実施してまいります。農業振興地域整備計画、生涯学習推進計画、環境基本計画、男女共同参画推進プランにつきましては、それぞれ策定を進めてまいります。

 以上、平成28年度当初予算並びに主要施策の概要につきまして、ご説明申し上げました。

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