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マイナンバーが通知されます。

[2015年11月27日]

マイナンバー通知カードの送付について

平成27年10月以降、マイナンバーをお知らせする「通知カード」が、住民票の住所に簡易書留(転送不要)で郵送されます。
通知される書類は、「通知カード」と「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」が一体となったもの、返信用封筒、案内等になります。

・「個人番号カード」の交付を申請されたときは、交付時に「通知カード」を返却していただきますので、紛失しないように大切に保管してください。

・紛失等による再発行には、手数料が500円かかります。

・通知カードは転送不要で送られます。(郵便局に郵便物の転送の届出をしている場合でも転送されません。)

※通知カードは、「地方公共団体情報システム機構」から直接郵便局へ順次発送され、概ね11月中旬頃に配達される見込みです。
 「通知カード」の市区町村ごとの郵便局への発送状況は、
地方公共団体情報システム機構 個人番号カード総合サイトで確認することができます。

通知カード様式みほん

通知カードは、住民の方々にマイナンバーを通知するもので、平成27年10月以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送されます。
 平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなり、また個人番号カードの交付を受ける際にも返却が必要となりますので、受け取られた通知カードは大切に保管してください。通知カードは紙のカードで、あなたの個人番号の他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載されており、透かし等の偽造防止技術も施されています。
 ただし、顔写真は記載されておらず、通知カードを使用して番号確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。
 なお、番号確認と本人確認を1枚で行いたい方は、個人番号カードが便利です。個人番号カードには、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別の他、顔写真が記載されることとなり、番号確認と本人確認が1枚で行えます。交付手数料は当面の間無料です。

通知カード・個人番号カード交付申請書様式みほん

 個人番号カードの交付を希望される方は、郵送された通知カードの下に付いている個人番号カード交付申請書により、申請を行ってください。
 個人番号カード交付申請書には、通知カードに記載の住所、氏名、生年月日、性別が印字されている他、申請者の署名、電話番号、個人番号カードへの点字表記希望の有無、個人番号カードに搭載する電子証明書の発行希望の有無等の記載欄と顔写真貼付欄がありますので、必要事項を記入し顔写真を貼付の上、紙から切り取り、同封されている返信用封筒に封入し郵送により申請してください。
 なお、個人番号カードの交付申請はスマートフォン等でも行えます。

住民票住所地以外への通知カードの送付について

やむを得ない理由により「住民票の住所」と「実際に住んでいる場所(居所)」が異なる方について、事前申請登録により要件を満たした場合は、居所へ通知カードを送付します。

対象者

以下のいずれかに該当する方で、住民票の住所地以外へ通知カードの送付を希望される方。

(1)東日本大震災により被災し、住所地以外へ避難している方

(2)DV(ドメスティック・バイオレンス)、ストーカー行為等、児童虐待またはこれに準ずる行為の被害者で、住民票住所地以外の地へ移動している方

(3)平成27年10月5日以降、医療機関・施設等へ長期の入院・入所が見込まれ、かつ、入院・入所中は住所地に誰も居住していない方

(4)上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

申請方法

「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」をご記入のうえ、住民票のある市区町村へ提出してください。
申請書は、申請者ごとに記載してください。
なお、申請者が15歳未満の方または成年被後見人である場合は、法定代理人が申請を行うことになります。

添付書類

申請書は総務省ホームページ(別ウインドウで開く)からダウンロードできます。

申請には、次の添付書類の提出も必要です。忘れずに提出してください。

・申請者の本人確認書類(コピー可)
 (1).運転免許証、パスポート、住基カード(顔写真付)、在留カードなどのうち1点
 (2).(1)をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、医療受給者証など市区町村長が適当と認める書類のうち2点

・居所に居住していることを証明する書類(コピー可)
 賃貸借契約書、権利書、施設などが発行する入院・入所を証する書類、公共料金の領収書など市区町村長が適当と認める書類

・代理人の代理権を証明する書類[代理人が申請する場合]
 (1).代理人が法定代理人である場合は、戸籍謄本などその資格を証明する書類(コピー可)
 (2).代理人が法定代理人以外の場合は、委任状など本人の委任の事実を確認するに足る書類(委任状)(別ウインドウで開く)

委任状のその他欄に、通知カードの送付先に係る居所情報登録申請を委任する旨を必ずご記入ください。

・代理人の本人確認書類(コピー可)[代理人が申請する場合]
 申請者の本人確認書類と同じ
 
※ご不明な点は、住民票のある市区町村へ問い合わせてください。
※申請内容について電話連絡させていただく場合がありますので、忘れずにご記入ください。

よくある質問や居所登録申請(英語版)は総務省ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

 

マイナンンバー制度問い合わせ先

マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関するお問い合わせはマイナンバーコールセンターまで

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

・マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405

・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

・マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26

・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27

(英語以外の言語については、平日9時30分~午後8時までの対応となります。)

「通知カード」を受領されていない方について

【郵便局への再配達の依頼について】
配達時に不在の場合は、ご不在連絡票が投函されます。
通知カードについては、専用の「簡易書留ご不在連絡票(マイナンバー専用)」となります。
郵便局での保管期間は、配達日の翌日より原則7日間となります。
再配達をご希望の場合は、
・電話
・24時間自動受付(IVR)(電話番号0120-06-3181(携帯電話からは0570-550-888))
・郵送
・ファクス
・インターネット(PC・携帯・スマートフォン)
のいずれかの方法で依頼が可能です。
詳しくは、「簡易書留ご不在連絡票(マイナンバー専用)」をご覧いただくか、以下の郵便局のホームページ(マイナンバー通知カードの再配達の申し込み ご利用方法)をご覧ください。
 

【通知カードの配送状況の確認方法】
配送状況の確認は、「通知カード」が郵便局へ差し出された後に問い合わせてください。
(個人番号カード 総合サイト 通知カードの郵便局への差出し状況)

「個人番号カードコールセンター」へ電話で問い合わせてください。
 電話番号:日本語0570-783-578、外国語0570-064-738
 (つながらない場合は、050-3818-1250)
 時間:平日8時30分から午後10時、土曜・日曜・祝日の9時30分から午後5時30分(年末年始は除く。)※通話料がかかります。

以下の流れとなります。
1 世帯主の方の氏名、住所、郵便番号をお伝えください。
2 簡易書留の「お問い合わせ番号」をご案内します。
3 「お問い合わせ番号」を用いて、ご自身で郵便局ホームページ等に配送状況を問い合わせてください。日本郵便ホームページ「郵便追跡サービス」 
 
  
※配送状況が配達済であるがカードを受領していない場合は、ご家族が受領していると思われますのでご確認をお願いします。
 
※返戻されている通知カードについて、返戻後3か月程度経過しても受領されない場合は、返還されたものとみなされ廃棄されます。その後、必要な場合には再交付申請が必要となり、手数料500円がかかりますので、ご注意ください。
 
※通知カード以外で、ご自身の個人番号(マイナンバー)を知る方法としては、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得することで把握することができます。
 また、住民票所在地以外の全国の市区町村でも、マイナンバーの記載された「広域交付住民票」の交付申請ができます。
請求できる方は、住民票に記載されている本人または同一世帯の方です。ただし、官公署発行の顔写真付き証明書の提示が必要となります。
 

小川町役場に戻っている通知カードを受取りにくるときに必要なもの

(1)世帯主または住民票上の同一世帯員が取りに来る場合

来庁された方の本人確認書類(注)

 

(2)上記以外の方(代理人)が取りに来る場合

通知カードの受取を依頼した方の本人確認書類(注)※依頼した方の本人確認書類のみ、写し可

代理人の本人確認書類(注)

代理権を確認できる資料

 例:委任状(別ウインドウで開く)(任意代理人)、戸籍謄本・抄本(親権者)、成年後見人(成年後見に係る登記事項証明書)

(注)本人確認書類については、次のいずれか(原本)をご用意ください。

 (a)Aから1点(官公署から発行された顔写真付の身分証明書等)

 (b)Bから2点(上記以外で市町村長が適切と認めるもの)

 A・・・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付きのものに限る。)、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦車運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証など

 B・・・健康保険または介護保険の被保険者証、医療受給者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証、住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証など(氏名と生年月日または住所が記載されているものに限ります。)

上記に示した書類以外については、個別に問い合わせてください。

 

平成27年10月5日以降に婚姻や転居等で通知カードの記載事項と異なる場合には、カード裏面に裏書きを行います。任意代理人による委任状で通知カード受領をする場合は、通知カード受領を委任する旨と通知カード記載事項変更申請を委任する旨を委任状に必ず記載ください。

住所の届出は正しく行われていますか?

住民票(住民基本台帳)には、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記載され、国民健康保険、国民年金、児童手当など各種行政サービスの基礎となっています。

お住まいの市区町村で、行政サービスを確実に受けられるようにするため、引っ越しなどにより住所を移した方は、速やかに住所変更の届出を行ってください。

また、住民票が消除されたままの方は正しい住民登録が必要です。(本籍地にて戸籍謄本と附票を取り寄せてください。)

詳しくは、お住まいの市区町村に、相談してください。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 町民課戸籍年金グループ

電話: 0493-72-1221(内線141~146) ファクス: 0493-74-2920

お問い合わせフォーム


マイナンバーが通知されます。への別ルート

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埼玉県小川町役場

〒355-0392 埼玉県比企郡小川町大字大塚55

町役場へのアクセス

電話:0493-72-1221 ファクス:0493-74-2920

役場開庁時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

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