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エコタウン通信(創刊号)

[2015年5月25日]

町の低炭素社会の実現に向けた取組として、エコタウン通信を創刊します。

エコタウン通信では、昨年度の庁舎エコオフィス化改修事業の実施に伴い、今年度から庁舎の二酸化炭素の排出量及びコスト削減に向けた取組(実証結果)をお知らせするとともに環境啓発を推進します。

今回は、昨年度実施した庁舎エコオフィス化事業の概要やコスト削減による新たな取組などを紹介します。

1 庁舎エコオフィス化改修事業概要

 昨年度実施した庁舎エコオフィス化改修事業の概要は次のとおりです。

事業名

小川町庁舎エコオフィス化改修事業

改修内容等

・空調設備の熱源・空調設備更新

 GHP室外機18台、室内機108台整備

・照明設備のLEDへの更新

 設置台数616台(補助対象)

・空調、照明設備の管理設備

 ビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS)の導入

総事業費

225,828,000円

財源内訳

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 129,456,000円

地方債(一部交付税措置あり)         71,100,000円

一般財源                      25,272,000円

導入効果目標

・二酸化炭素排出量の削減 120.1CO2-t/年

・コスト削減額の環境啓発事業への活用

・地元企業の二酸化炭素排出量の削減に向けた設備改修への協力

・地域住民への環境啓発の推進

・小川町地球温暖化対策実行計画の推進

2 コスト削減による新たな取組

庁舎エコオフィス化改修事業では、老朽化した空調及び照明設備の改修とともに導入したビルエネルギーマネジメントシステム(BEMS・ベムス)により、空調設備や照明設備の管理をコンピュータで制御しています。

これにより、昨年度から平成29年9月まで契約している庁舎総合管理業務のうち空調ボイラー等の機械設備保守管理業務が不要になり、9,936,000円(年間約4,000,000円)の削減となりました。

この削減した経費を平成27年度当初予算に計上した次の環境啓発事業(エコ・グリーン事業)の一般財源(町が負担する財源)に充当することで、町内の更なる二酸化炭素の排出及びコスト削減を推進します。
平成27年度環境啓発事業(エコ・グリーン事業)

No.

事業名

事業概要

1

再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業

埼玉県に環境省から交付されたグリーンニューディール基金を活用して、災害時の防災中枢拠点や避難所になる公共施設に太陽光発電設備及び蓄電池等を整備して、非常用電源を確保します。今回は、庁舎と総合福祉センターに太陽光発電設備10kw、蓄電池15kw及びソーラー付LED街路灯2基をそれぞれ整備します。

2

廃食油資源化事業のバイオディーゼル燃料購入代

回収した廃食油を業者がバイオディーゼル燃料に精製します。精製したバイオディーゼル燃料を購入し、学校給食の配送車の燃料等に使用します。

3

住宅用太陽光発電設備設置補助事業

自ら居住する町内の住宅に未使用の太陽光発電設備の設置する町民の方に上限5万円を補助します。

3 地元企業の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(GPP事業)の活用について

 昨年度、庁舎エコオフィス化改修工事で活用した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンプラン・パートナーシップ事業・以下「GPP事業」)は、官民を問わず、温室効果ガスの排出の抑制等のために策定された地球温暖化対策地方公共団体実行計画の実現に向けた設備導入及び改修等を補助し、豊かな低炭素地域づくりを推進します。

 当町では、既に小川町地球温暖化対策実行計画(以下「実行計画」)が策定されているため、町内の企業の方も実行計画の実現に向けた設備導入及び改修の公募申請が、GPP事業として採択されますと設備導入費及び改修費用の2分の1が補助されます(撤去費用は補助対象外)。今年度の公募申請の説明会は、5月中旬に行われますので、詳細については、環境省及び日本環境協会のホームページでご確認ください。

また、ご質問等がございましたら、小川町役場総務課までご連絡ください。

・環境省ホームページへリンク

・日本環境協会ホームページへリンク

 

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 総務課総務グループ

電話: 0493-72-1221(内線210.213.214.215) ファクス: 0493-74-2920

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