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施政方針(平成27年3月議会定例会)

[2015年3月18日]

施政方針

平成27年3月小川町議会定例会(3月3日)において、町長が表明したまちづくりの方向性についてお知らせします。

 本日ここに、平成27年第1回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、平成27年度小川町一般会計当初予算をはじめ、当面する町行政の重要課題につきまして、ご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

 はじめに、昨秋から実施しておりました庁舎エコオフィス化改修工事が2月中に無事終了いたしました。議員各位には何かとご不便をおかけいたしましたが、ご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございました。電力量削減及び二酸化炭素排出削減に向け、今後は2020年度におけるCO2について、2005年度比3.8%削減を目標とし、低炭素地域づくりをさらに推進してまいります。

 次に2月11日、リリックおがわにて「細川紙ユネスコ無形文化遺産登録記念事業 細川紙の世界」を、東秩父村と共同開催いたしました。イベントでは、文化庁製作の記録映画「細川紙」の上映や、文化庁主任調査官 近藤都代子氏による記念講演会、さらに細川紙を使った紙衣ファッションショーを行いましたが、会場が満席になるなど、改めてユネスコ登録の反響と期待の大きさを痛感した次第であります。今後におきましても、和紙全体の需要と生産の拡大、観光の振興、細川紙の継承・普及に努めてまいります。

 それでは、平成27年度の町政運営に関する基本的な考え方をご説明申し上げます。

 昨年6月、この小川町の町長として重責を担わせていただいてから、8カ月が経過いたしました。この間、町民や各種団体の皆さん、地域における会合など、あらゆる機会を通じて、まちづくりに対する生の声を伺ってまいりました。その声のいずれもが、町の活性化と災害に強い安心安全のまちを願い、人口の減少及び少子高齢化を心配するとともに、細川紙手漉き和紙技術のユネスコ無形文化遺産登録を契機に、観光の充実に期待するものでありました。

 これは昨年、私が町長就任時にまちづくりの基本方針として掲げた「町の活性化のために」「安心・安全なまちづくり」「豊かな自然と歴史・文化を観光資源として活用」と思いを同じくするものであり、町民との協働によるまちづくりにおいて、同一の方向性を再確認した次第であります。

 政府は昨年末、「国の長期ビジョン」及び2015年度から5年間の基本目標や政策パッケージをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定いたしました。これは地方の雇用創出や地方への人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくりと地域間連携、等を基本目標に据え、地方自治体にも、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求めるものであります。これにより、各自治体の自主性・主体性とともに、地域の実情に沿った地域経営の能力が問われることとなります。このため2月には「小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を設置、地域の特性を活かしたまちづくりに戦略的に取り組むこととしたところであります。具体的事業につきましては、今次定例会において補正予算としてご審議いただくよう、現在準備を進めているところであり、今後におきましては、職員の企画力、発想力、事業推進マネジメント力、実行力を最大限活用してまいる所存であります。

 また昨年は、細川紙の手漉き和紙技術がユネスコ無形文化遺産に登録されるとともに、下里・青山板碑製作遺跡が国史跡に指定されるなど、明るい話題が続きました。小川町の魅力を最大限に発信するには絶好の追い風が吹いております。さらに、本年2月、当町は合併60周年を迎えたところですが、先人が築き上げてきた郷土の歴史を踏まえ、新たなまちづくりへの一歩を踏み出す節目として、この機会を逃すことなく「いきいき小川町、魅力あるまちづくり」が実現できるよう全力を尽くしてまいります。

 次に、平成27年度当初予算並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げます。

 政府は、今後の経済財政運営に当って、引き続き「三本の矢」からなる経済政策を一体的に推進することにより、経済の好循環の更なる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って「緊急経済対策」を実施し、地方にアベノミクスの成果を行き渡らせる、としています。また平成27年度予算において、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、無駄を最大限縮減し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化を図るとしています。

 これを受け、一般会計当初予算編成に当っては、町税の減収、社会保障関連経費の増大、基金残高の減少が見込まれる中、人口減少や少子高齢化への対応に加え、新ごみ処理施設の建設と小川町駅周辺整備に係る財政負担への備えも考慮いたしました。そして町民との協働により魅力あるまちづくりを実現するため、事務事業の「選択と集中」などを基本方針とし、「地域の活力向上」、「安心安全の創造」、「子育て支援と健康増進」の3点を重点項目に掲げたところであります。

 その結果、平成27年度の予算案の規模は、一般会計では予算総額90億9,300万円と対前年度伸び率では7.1%減となっております。また国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道事業・農業集落排水事業を合わせた五つの特別会計合計では74億683万円、対前年度伸び率では7.3%の増、企業会計である水道会計は9億3,211万円、対前年度伸び率では2.3%の減となっております。

 次に、平成27年度予算案の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。

 はじめに主な歳入について申し上げます。

 町税は、たばこ税と軽自動車税で微増が見込まれるものの、個人町民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税が減となったため、前年度比3.7%減の36億3,725万円を計上いたしました。

 地方消費税交付金は、地方消費税増額の効果を見込んだため、前年度比47.5%増の4億7,000万円、国庫支出金は、小中学校の空調設備導入による教育費国庫補助金の増額が見込まれるものの、槻川流域都市再生整備計画などの大型事業が終了したため、前年度比12.4%減の9億429万円を計上いたしました。

 県支出金は、国民健康保険基盤安定事業負担金の増や新規事業の、ため池耐震診断及び太陽光発電施設等整備補助金等、前年度比20.2%増の6億8,154万円、繰入金は、平成26年度に行った地域の元気臨時交付金基金繰入金が皆減したことにより、前年度比40.0%減の5億3,508万円を計上いたしました。

 町債は、地方財政計画による臨時財政対策債の減、槻川流域都市再生整備計画事業、庁舎空調設備等改修事業が終了したことにより、前年度比25.5%減の7億6,890万円を計上いたしました。

 次に歳出について、重点項目ごとに、新規事業を中心に主な事業を申し上げます。

 はじめに重点項目の一つ目「地域の活力向上」についてであります。

 次期総合振興計画、都市計画マスタープラン及び地方版総合戦略策定業務につきましては、いずれも将来のまちづくりの指針となる重要な計画であり、鋭意策定を進めてまいります。小川町まちづくり寄付金(ふるさと納税)条例に基づく寄付をした方に対しては、返礼品を予算化し、ふるさと納税を推進してまいります。和紙活用地域振興事業につきましては、ユネスコ登録で機運が高まっている中、観光客をより一層誘致するため、観光案内員の養成や商工会・観光協会と共同のキャンペーンを実施するとともに、外国人観光客にも対応するため、多言語表記の案内看板等を整備してまいります。細川紙技術者協会に対しましては、手漉き技術をアピールするため、同協会が行うPR活動へ助成を行ってまいります。大沢谷採掘遺跡につきましては、下里・青山板碑製作遺跡の指定地拡大に向けた基礎資料を作成するため、現況測量図を製作してまいります。昨年度国史跡に指定された下里・青山板碑製作遺跡につきましては、普及啓発を目的としたイベントを実施するとともに、保存管理計画を策定してまいります。平成22年度より継続して整備を進めてまいりました町道228号線道路改良事業につきましては、平成27年度で完成を迎えるものでございます。小川町駅北側整備事業につきましては、駅の北側を整備するため、測量及び図面作成を実施してまいります。

 次に重点項目の二つ目「安心安全の創造」についてであります。

 再生可能エネルギー等導入推進基金活用事業につきましては、埼玉県の再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)を活用し、役場庁舎及びパトリアおがわに太陽光発電施設と蓄電器を設置してまいります。消防団ポンプ車両購入につきましては、同車両の購入につきまして比企広域消防本部へ負担金として支出してまいります。防災マップ及び地域防災計画につきましては、地震及び土砂災害警戒区域等のハザードマップ印刷と、同計画を埼玉県地域防災計画に連動させた改訂を行ってまいります。防災対策(家具固定)補助金につきましては、高齢者・障害者向け家具転倒防止器具の設置に対する助成を行うとともに、埼玉県家具固定サポーター登録制度利用者に対する2分の1助成を行ってまいります。自主防災組織資機材整備補助金につきましては、各地区における同組織の資機材購入に対する助成を行ってまいります。平成26年度に実施した臨時福祉給付金につきましては、減額して引き続き実施してまいります。ため池につきましては、災害時の安全確保のため耐震点検を実施してまいります。消費者行政につきましては、引き続き町民の相談を受ける消費生活相談事業を実施してまいります。道路ストック総点検につきましては、道路照明灯の安全点検、中央陸橋の耐震改修、老朽化に伴う橋りょう補修、橋りょうの耐震・老朽化点検等を実施してまいります。小中学校空調設備設置工事につきましては、小川小・大河小・東中・西中の4校にガス式の空調設備を導入してまいります。

 次に重点項目の三つ目「子育て支援と健康増進」についてであります。

 子ども・子育て支援新制度につきましては、「子ども・子育て支援法」に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援について新制度が開始されるものでございます。平成26年度に実施した子育て世帯臨時特例給付金につきましては、減額して引き続き実施してまいります。保育園のエアコンにつきましては「寄付によるまちづくり基金」を活用し、大河保育園及び八和田保育園に設置してまいります。健康増進・食育推進計画事業につきましては、平成26年度に策定した健康増進・食育推進計画に基づき、ラジオ体操の普及、食育教育として親子クッキング教室を実施してまいります。小川赤十字病院運営費助成につきましては、平成26年度から開始した同院への支援を継続して実施してまいります。骨髄ドナー助成につきましては、骨髄・抹消血幹細胞提供者(ドナー)の負担軽減を図り、骨髄等の移植を推進するため、助成費を交付する制度を引き続き実施してまいります。予防接種につきましては、各種定期接種や任意接種、高齢者向けインフルエンザ、高齢者肺炎球菌等の予防接種を引き続き実施してまいります。

 以上の事業等を踏まえ、第4次総合振興計画の将来像「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」の実現に向け、最大限の努力をしてまいる所存であります。

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