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町県民税に関するQ&A

[2015年1月9日]

Q1 転出した市区町村から、町県民税納付書が届きましたが納めることになるのでしょうか。

A1
町県民税の賦課期日は、当該年度の初日に属する年の1月1日です。
1月1日現在に住民票のある市区町村が当該年度分の課税を行うこととしています。

Q2 昨年中のパート収入が103万円のみですが、町県民税納付書が届きました。納めることになるのでしょうか。

A2
給与収入が93万円以上の方は、町県民税の課税対象者となります。

Q3 昨年度より町民税が上がったのですが。

A3
総所得金額が増えるか、所得控除が減った場合には町県民税が上がります。

Q4 会社を辞めたら納税通知書が届いたのですが、町県民税は会社で払っていたのではないでしょうか。

A4
町県民税が給与から天引きされていた方が会社を退職し、給与天引きができなくなった場合、勤務先から町への連絡により、町県民税の年額のうち未納分について、納税通知書をお送りしますので、その納税通知書で納税してください。

Q5 今年の収入は全くないが町県民税は納税しなければならないのですか。

A5
町県民税は昨年の所得を基に翌年度に課税されますので、今年の収入が全くなくても納税していただくことになります。納税の困難な方は税務課納税担当までご相談ください。

Q6 確定申告と住民税申告の控除額が異なるのですが。

A6
確定申告(所得税)と住民税申告(町県民税)の控除額は異なります。

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