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後期高齢者医療制度の保険料について

[2016年4月1日]

後期高齢者医療制度では、被保険者全員に保険料を納めていただくことになります。

保険料の決まり方

年間の保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割」の合計金額となります。均等割額と所得割率は、原則として埼玉県内で均一となります。

保険料の決まり方

平成28年度及び平成29年度の年間保険料率

  • 均等割額
     42,070円
  • 所得割額
     (所得金額-基礎控除33万円)×8.34%

*障害年金や遺族年金は非課税年金のため、所得金額には含みません。
*所得金額は、前年の収入から公的年金控除や給与所得控除等を除いた金額です。

賦課限度額

57万円

低所得世帯に対する軽減

同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者と世帯主の合計所得額が、一定基準額以下の場合に均等割を軽減します。

均等割の軽減

  1. 7割軽減
     世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が基礎控除(33万円)以下
     *均等割額が7割軽減される被保険者について、当分の間、その軽減割合が一律8.5割になります。
  2. 9割軽減
     7割軽減世帯のうち、被保険者の年金収入が80万円以下でその他の所得が無い場合
  3. 5割軽減
     世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が、基礎控除(33万円)+27万円(平成28年度26.5万円)×世帯の被保険者数以下
  4. 2割軽減
     世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計が、基礎控除(33万円)+49万円(平成28年度48万円)×世帯の被保険者数以下

*当分の間、年金収入につき公的年金等の控除を受けた方については、その方の総所得金額等から15万円を控除(高齢者特別控除)した額を軽減の判定所得とします。

所得割の軽減

所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方の軽減措置は平成29年度に2割軽減、平成30年度には軽減なしとなります。

社会保険の被扶養者であった方への軽減

後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において社会保険の被扶養者であった方は、平成29年度は所得割額が課されず、均等割額は平成29年度7割軽減、平成30年度5割軽減、平成31年度以降は後期高齢者医療制度の資格取得後2年間は5割軽減(3年目以降は軽減なし)となります。

保険料の納め方

後期高齢者医療制度の保険料のお支払方法は、年金からの天引きで納めていただく「特別徴収」と、金融機関の窓口や口座振替で納めていただく「普通徴収」の2つの方法があります。

  • 年額18万円以上の年金を受給されている方は、原則年金から天引きされます(特別徴収)。それ以外の方は、町からお送りする納付書で納めていただきます(普通徴収)。
    ただし、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料を合計した金額が、年金額の2分の1を超える場合や、後期高齢者医療制度に加入したばかりの方等は普通徴収となります。
  • 申請により、年金からの天引き(特別徴収)から口座振替に支払方法を変更することもできます(金融機関で口座振替の手続きをしていただく等、条件があります。詳しくは町民課へ問い合わせてください)。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 町民課保険グループ

電話: 0493-72-1221(内線147~149) ファクス: 0493-74-2341

お問い合わせフォーム


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