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保険料免除・猶予申請

[2016年4月26日]

国民年金保険料免除・猶予制度について

経済的な理由などで国民年金保険料を納められない場合、申請することにより保険料の納付が免除または猶予される場合があります。免除や猶予の承認を受けることで将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害が残ってしまったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

平成26年4月1日より、申請日から2年1か月前まで遡って申請できるようになりました。

学生納付特例

学生の方で、本人の所得が一定額以下の場合、申請により保険料の納付が猶予される制度です。

対象となる学生は、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程)、一部の海外大学の日本分校に在学する方です。

4月から翌年3月までを1年度として審査するためその年度ごとの申請書の提出が必要です。

学生納付特例の免除申請について詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

所得基準

 前年の所得 ≦ 118万円+扶養親族等の数×38万円 

手続き

・国民年金保険料学生納付特例申請書

・年金手帳

・在学期間がわかる在学証明書または学生証の両面コピーしたもの

・印鑑

若年者納付猶予制度

学生でない30歳未満の方で、本人及び配偶者の所得が一定額以下の場合に、申請により国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

7月から翌年6月までを1年度として審査するためその年度ごとの申請書の提出が必要です。

若年者納付猶予制度の免除申請について詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

所得基準

 前年の所得 ≦ 35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円 

手続き

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書

・年金手帳

・印鑑

申請免除制度

申請者本人、保険料連帯納付義務者である世帯主、配偶者のいずれもが経済的な理由により保険料を納めるのが困難なとき、保険料の納付が全額または一部免除される制度です。

7月から翌年6月までを1年度として審査するためその年度ごとの申請書の提出が必要です。

申請免除制度の申請について詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

所得基準

前年の所得  ≦  35万円×(扶養親族等の数+1)+22万円 

手続き

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書

・年金手帳

・印鑑

特例免除

特例免除は、申請する年度または前年度において退職(失業)の事実がある場合に対象となります。本人所得を除外して審査をおこないます。

免除が受けられる期間は、失業等事由が発生した日の属する月の前月から失業等事由が発生した年の翌々年6月までの期間です。

特例免除の申請について詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

手続き

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書

・年金手帳

・離職票または雇用保険受給資格者証

・退職辞令(公務員のみ)

・印鑑

法定免除制度

1級・2級の障害年金を受けている方や生活扶助を受けている方は、保険料の納付が免除されます。

法定免除制度について詳しくはこちら(別ウインドウで開く)

手続き

・国民年金保険料免除理由該当届

・年金手帳

・印鑑

・年金証書(障害年金受給者の場合)

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 町民課戸籍年金グループ

電話: 0493-72-1221(内線141~146) ファクス: 0493-74-2920

お問い合わせフォーム


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