ページの先頭です

医療費が高額になったとき(高額療養費等)(国保)

[2017年7月24日]

高額療養費の支給

高額療養費支給制度とは

1か月の医療費が定められた額(自己負担限度額)を超えた場合に、超えた分の医療費が3~4か月後に申請により払い戻されるものです。

申請が必要な方には世帯主宛てに通知します。高額療養費を受けるには申請が必要です。領収書を保管しておいてください。2年を過ぎると支給されません。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

*平成27年1月診療分から

平成27年1月からは、所得区分が細分化されています。低所得者に配慮した上で、負担能力に応じた限度額が設定されています。

70歳未満の方
NO所得区分限度額

区分

1

基準総所得額(注1

901万円超

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%
 (4回目以降限度額 140,100円)
 ア
2

基準総所得額

600万円超~

901万円以下

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%
 (4回目以降限度額 93,000円)
 イ
3

基準総所得額

210万円超~

600万円以下

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
(4回目以降限度額 44,400円)
 ウ
4

基準総所得額

210万円以下

57,600円
(4回目以降限度額 44,400円)
 エ
5住民税非課税世帯35,400円
(4回目以降限度額 24,600円)
 オ

注1 基準総所得額=前年の総所得額等-基礎控除33万円

70歳から74歳までの方の自己負担限度額(月額)

70歳から74歳までの方
NO区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
1現役並み所得者世帯44,400円80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
(4回目以降限度額 44,400円)
2一般世帯12,000円44,400円
3低所得2世帯8,000円24,600円
4低所得1世帯8,000円15,000円

所得の確認ができない方(申告をしていない方)がいる世帯は、低所得1にはなりません。

所得区分の判定は、療養を受けた月が1~7月の場合は前々年、8~12月の場合は前年の所得により行います。

70歳から74歳の方の自己負担限度額は、平成27年1月以降も変更はありません。

限度額適用認定証

入院する際、あらかじめ国保から交付を受けた「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

また、平成24年4月1日からは、高額な外来診療や調剤を受ける場合でも、この認定証を提示すると、同じ医療機関においては窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

必要な方は入院等の前に国保担当窓口に申請し、限度額適用認定証の交付を受けるようにしましょう。

「限度額適用認定証」申請の流れ(入院の場合)

  1. 病院に入院することが決まる
  2. 町民生活課国保担当に限度額適用認定証の交付申請を行う
  3. 限度額適用認定証の交付を受ける
  4. 限度額適用認定証を医療機関へ提示する
  5. 医療機関に限度額を支払う

これにより、高額療養費の申請は不要となります。

*国民健康保険税の納付が遅れている世帯には、「限度額適用認定証」は交付されません。
*複数の医療機関への支払いで限度額を超える場合は、これまでどおり後から申請して支給を受けることになります(対象者には町から申請書を送付します)。

高額療養費の計算上の注意

  • 各月の1日から末日までを1か月として計算します。
  • 各医療機関ごとに別々に計算します。
  • 同一の医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。(医科と歯科は別計算です。)
  • 途中で保険の種類が変更になった場合は別計算です。
  • 入院時の差額ベッド代、食事代、および保険外診療は対象外です。

※70歳以上75歳未満の方は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。

高額医療・高額介護合算療養費制度

国保・介護の両保険から給付を受けることによって、世帯で1年間の自己負担額が高額になったときは、国保・介護を通じた自己負担限度額(毎年8月~翌年7月までの年額)が適用されることになっています。

70才未満の方の自己負担限度額

70歳未満の方
NO区分国保+介護保険
1

基準総所得額

901万円超え

212万円

(176万円)(注2

2

基準総所得額

600万円~901万円以下

141万円

(135万円)

3

基準総所得額

210万円~600万円以下

67万円

(67万円)

4

基準総所得額

210万円以下

60万円

(63万円)

5

住民税非課税世帯

34万円

注2 70歳未満の方の限度額は、平成27年1月から所得区分が細分化されています。平成26年8月~平成27年7月の限度額は、経過措置が設けられています。上記表の( )内の金額。

70歳から74歳までの方の自己負担限度額

70歳から74歳までの方
NO区分国保+介護保険
1現役並み所得者(上位所得者)世帯67万円
2一般世帯56万円
3低所得者2世帯31万円
4低所得者1世帯19万円

自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

問い合わせ

小川町町民生活課 保険グループ 国民健康保険担当
電話 0493-72-1221 内線147~149
ファクス 0493-74-2920
ogawa126@town.ogawa.saitama.jp

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 町民課保険グループ

電話: 0493-72-1221(内線147~149) ファクス: 0493-74-2341

お問い合わせフォーム


医療費が高額になったとき(高額療養費等)(国保)への別ルート

ページの先頭へ戻る

埼玉県小川町役場

〒355-0392 埼玉県比企郡小川町大字大塚55

町役場へのアクセス

電話:0493-72-1221 ファクス:0493-74-2920

役場開庁時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

Copyright (C) Ogawa Town All Rights Reserved.