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退職者医療制度について

[2017年7月24日]

退職者医療制度について

年金(厚生年金・共済年金)を受けられる65歳未満の人とその家族(被扶養者)は、医療制度を受けることになりますので届け出が必要です。医療費の自己負担割合は、一般の国保と同じ3割です。

退職者医療制度は、本人の自己負担と保険税のほか、職場の健康保険などからの拠出金が財源となっています。退職者医療制度の対象となっているにもかかわらず届け出をしないと、拠出金で負担するべき医療費分まで国保が負担することになり、増税につながります。対象となりましたら必ず届け出をお願いいたします。

対象となる人

次の(1)~(2)にすべてあてはまる人(退職被保険者本人)と、その7被扶養者が対象となります。

 

(1)国保に加入する(している)65歳未満の人

(2)老齢厚生年金または退職共済年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上または40歳以降の加入期間が10年以上あること

退職者医療制度の被扶養者(扶養家族)とは

退職被保険者と生活を共にし、主に退職被保険者の収入によって生計を維持している次の(1)~(3)のすべてにあてはまる人です。

 

(1)退職被保険者の直系尊属、配偶者(内縁でもよい)と3親等以内の親族、または配偶者の父母と子

(2)国保に加入している人で65歳未満の人

(3)年間の収入が130万円(60歳以上の人や障がい者は180万円)未満の人

対象となる日

退職者医療制度の資格は、年金の受給権の発生した日からとなります。年金証書が届いた日から14日以内に年金証書・国保の保険証・印鑑を持って、窓口に届け出をしてください。

「国民健康保険退職被保険者証」が交付されます。

届け出に必要なもの

・国保の保険証(加入中の場合)

・年金証書

・印鑑

任意継続について

会社などを退職しても被保険者だった機関が2か月(共済組合の人は1年)以上あれば、引続き職場の健康保険に任意加入することができます(最長2年間)。手続きは退職日の翌日から20日以内です。詳しくは、職場の健康保険担当窓口に問い合わせてください。

お問い合わせ

埼玉県小川町役場 町民課保険グループ

電話: 0493-72-1221(内線147~149) ファクス: 0493-74-2341

お問い合わせフォーム


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