学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行なうための基本的な教育条件です。
このため、学校施設は豊かな人間性を育む充実した教育活動を実施できる、高機能かつ多機能な施設環境を備えるとともに、安全性・防災性・防犯性を備えた快適で衛生的な環境を持つものでなければなりません。
　また、学校施設は、子どもたちの教育施設であると同時に、地域住民にとって最も身近で生涯にわたる学習、文化、スポーツ等の活動の場として利用される地域コミュニティの拠点として、また地震等の非常災害時には避難場所としても重要な役割を担っています。平成15年7月に文部科学省は、地震発生時の児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震性能の向上を図っていくため「学校施設耐震化推進指針」を策定しました。この指針により地方公共団体等の学校設置者は、新耐震基準施行（施行日：昭和56年6月1日）前に建築された学校施設について早急に耐震化を推進することとなり、小川町においては（表1）のように平成20年度までに学校施設全ての耐震診断を完了し、診断の結果14棟について文部科学省の定めた耐震の安全基準に満たさないことが判明しました。

  小川町の公立小中学校は小学校6校、中学校3校で、全棟数33棟のうち昭和56年以前建物の棟数は平成25年度時点で15棟あり（表2－1）、建築後50年近く経過している校舎も3棟（西中学校）ありました。
  昭和56年以前に建設された校舎及び屋内運動場の診断結果は、八和田小学校校舎1棟を除く14棟が、文部科学省の定めた耐震の安全基準（Is値 0.7）を下回っており、耐震改修や改築を要する建物となっていました（表3）。耐震化の状況としては、八和田小学校屋内運動場（1棟）を平成21年度、東中学校教室棟・管理棟・渡り廊下・屋内運動場（4棟）を平成22年度、小川小学校教室棟・管理棟・渡り廊下・屋内運動場（5棟）を平成23、24年度にそれぞれ耐震補強工事にて耐震化を完了。西中学校教室棟・管理棟・屋内運動場（4棟）については改築（建て替え）により平成26年度に耐震化を完了しております。